# トーホー（8142） 2027年１月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20260611568199
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、国内既存ディストリビューター事業の伸長や三協食鳥の連結寄与により増収増益となった。通期の売上高・利益予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

好調なインバウンド需要を背景に国内既存ディストリビューター事業が堅調に推移したこと、前期9月にグループ入りした三協食鳥が寄与したことにより増収となった。営業利益は、増収による粗利額の増加が運賃及び荷造費などの上昇を吸収したことで増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":67844,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":2052,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 経常利益: {"value":2065,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 純利益: {"value":1369,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":25.2}
- 売上総利益率: {"value":18.88,"unit":"%","yoy_change_points":-0.54}
- 営業利益率: {"value":3.02,"unit":"%","yoy_change_points":0.08}
- 販管費: {"value":10758,"unit":"百万円","売上高販管費率":15.86}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":67844,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2052,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2065,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1369,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":274000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"年間配当":{"value":61,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":24.8,"営業利益":25,"経常利益":24.9,"純利益":28.5,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ディストリビューター":{"売上高":{"value":53211,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":27}},"キャッシュアンドキャリー":{"売上高":{"value":11241,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}},"フードソリューション":{"売上高":{"value":3393,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"国内既存ディストリビューター事業、DTB海外、DTB新規グループ入り会社、C&C既存、C&C新店・閉店・FC・EC、FSL。全体の前年同期比増加額は+6,570百万円。","営業利益":"粗利額の増加、人件費の増加、運賃及び荷造費の増加、販売促進費の増加、地代家賃の増加、その他経費の増加。全体の前年同期比増加額は+248百万円。","販管費内訳":{"人件費":330,"運賃及び荷造費":229,"販売促進費":42,"貸倒引当金繰入額":-30,"旅費及び交通費":18,"水道光熱費":-20,"リース料":15,"減価償却費":15,"地代家賃":38,"その他":27},"unit":"百万円"}
- 主要KPI: {"セグメント売上構成比":{"DTB":78.4,"C&C":16.6,"FSL":5,"unit":"%"},"NB売上高構成比":{"value":90,"unit":"%"},"PB売上高構成比":{"value":10,"unit":"%"},"市場シェア":{"全国":5.8,"関東":3.7,"東海":1.4,"近畿":9.2,"中四国":6.7,"九州沖縄":20.3,"unit":"%"},"ROE目標":{"value":10,"unit":"%以上"},"PBR目標":{"value":1,"unit":"倍以上"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"A-プライス等店舗数":96,"DTB事業所数":89,"FSL事業所数":30,"国内拠点数":81,"期中の出退店数":"not_disclosed","unit":"店舗・事業所"}
- 従業員数: {"value":3876,"unit":"名","内訳":"正社員2,540名、パートタイマー等1,336名","基準日":"2026年1月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年1月期":{"売上高":274000,"unit":"百万円","当期純利益":4800,"unit_2":"百万円","ROE":"10.0%以上","PBR":"1.0倍以上"},"2030年1月期":{"売上高":300000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE":"2027年1月期10.0%以上","PBR":"2027年1月期1.0倍以上","ROIC":"not_disclosed as a target","実績ROE":{"2026年1月期":14,"unit":"%"},"実績ROIC":{"2026年1月期":9.8,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":61,"unit":"円/株","中間":30,"期末":31}
- 配当性向: {"value":40.5,"unit":"%","方針":"中期的に配当性向40％を目途"}
- 自己株式取得: {"2026年1月期実績":{"value":3,"unit":"億円"}}
- 設備投資額: {"value":10,"unit":"億円（更新投資、2026年1月期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"全国":4096900,"関東":1761700,"東海":622700,"近畿":745600,"中四国":278600,"九州沖縄":368700,"unit":"百万円"},"市場シェア":{"全国":5.8,"関東":3.7,"東海":1.4,"近畿":9.2,"中四国":6.7,"九州沖縄":20.3,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プライベートブランド商品強化、キャッシュアンドキャリー事業拡大、海外事業拡大、業務支援システム刷新、フードソリューション事業拡充、IT/DX戦略の推進、M&Aの継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率(1Q時点)」として、売上高24.8%、営業利益25.0%、経常利益24.9%、当期（四半期）純利益28.5%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄には「修正なし」とあるが、実績の計画に対する自己評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q実績」として売上高67,844百万円、営業利益2,052百万円、経常利益2,065百万円、四半期純利益1,369百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2027年1月期は売上高、各利益ともに過去最高を予想」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想(修正なし)」「配当予想(修正なし)」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費比較で人件費+330百万円、運賃及び荷造費+229百万円、販売促進費+42百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調なインバウンド需要もあり、国内既存ディストリビューター事業が堅調に推移」「外食産業への販売が伸長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ディストリビューター、キャッシュアンドキャリー、フードソリューションの各事業について売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費比較」で人件費、運賃及び荷造費、販売促進費、地代家賃などの金額と増減額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「C&Cは営業利益302百万円、前年同期比△19.8%、74百万円減。FSLは営業利益116百万円、前年同期比△15.7%、22百万円減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想と進捗率は記載されているが、数値化された業績見通しの前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「多分に不確定な要素を含んでおります」とあるが、リスク金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「1Q時点の進捗率の記載はあるが、残り期間に必要な金額・率の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027年1月期の売上高2,740億円、当期純利益48億円、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上を目標として記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プライベートブランド(PB)商品強化」「海外事業拡大」「IT/DX戦略の推進」「M&Aの継続」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「96店舗、81国内拠点、連結従業員3,876名、セグメント構成比、市場シェアなどを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「C&C営業利益△19.8%、FSL営業利益△15.7%に対し、各セグメント売上高は増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高・利益や市場シェアはあるが、数量と単価の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数：3,876名（正社員数2,540名、パートタイマー等1,336名）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「全国市場規模4,096,900百万円、全国市場シェア5.8%などを記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的に配当性向40％を目途に株主の皆様に還元」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「キャッシュアロケーションに「自己株取得3億円」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期において、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略投資22億円（M&A投資、ソフトウェア投資含む）」「更新投資10億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年1月期第1四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、グラフ、セグメント概況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社案内」があり、創業・沿革・経営理念などを掲載する一方、決算概要以降の業績説明も多数掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「多分に不確定な要素を含んでおります」。」）