# トーホー（8142） 2027年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20260611568150
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。新規M&Aの寄与と国内ディストリビューター事業の堅調さが増収増益に貢献した。

## 会社が挙げた理由

新規M&Aの寄与に加え、国内ディストリビューター事業が堅調に推移したため。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加が運賃及び荷造費などの上昇を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":67844,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":2052,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 経常利益: {"value":2065,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1369,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- １株当たり当期純利益: 42.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.4,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":104898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":274000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":150,"unit":"円（前期実績、株式分割前）"},"revised_forecast":{"value":61,"unit":"円（今期予想、株式分割後）"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":540,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 33036498
- 期末自己株式数: 1147913
- 業績の増減要因: 新規M&Aの寄与、国内ディストリビューター事業の堅調な推移。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加が運賃及び荷造費などの上昇を吸収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は67,844百万円、通期予想は274,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は2,052百万円、通期予想は8,200百万円。売上高は67,844百万円、通期予想は274,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.7%増、営業利益13.8%増、経常利益14.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益25.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高67,844百万円（前年同期比10.7%増）、営業利益2,052百万円（同13.8%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,052百万円、経常利益2,065百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,369百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,200百万円、対前期増減率は4.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当は150.00円、2027年1月期予想は61.00円。「2026年1月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額」「2027年1月期(予想)については、当該株式分割後の配当金の額」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3百万円、特別損失は固定資産除却損7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はディストリビューター1,630百万円（前年同期比27.0%増）、キャッシュアンドキャリー302百万円（同19.8%減）、フードソリューション116百万円（同15.7%減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高67,844百万円・営業利益2,052百万円、前年同期の売上高61,275百万円・営業利益1,804百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は33.4%で、前連結会計年度末の35.7%から2.3ポイント低下。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新規Ｍ＆Ａの寄与に加え、国内ディストリビューター事業の堅調な推移により、売上高は…」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ディストリビューター事業の売上高53,211百万円、営業利益1,630百万円など、セグメント別の金額と増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存得意先の深耕と新規得意先の開拓」「プライベートブランド商品の開発」「展示商談会を実施」「出店」「提案活動を引き続き強化」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月1日～2026年4月30日」の対象期間、売上高67,844百万円、営業利益2,052百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油や関連商品の価格高騰」「物資不足への懸念」「人手不足の深刻化」「原材料価格や諸経費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの売上高及びセグメント利益に関する情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国主要都市７会場で総合展示商談会を開催」「２会場で展示商談会を実施」「４月にＡ-プライス両替町店を出店」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（３ヵ年計画）『ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７』…の最終年度」「３つの重点施策…に沿った具体的な取り組みを継続して推進」」）