# トーホー（8142） プロの食材の店「A-プライス」の全国展開協力及びTSUTAYAへの商品導入検討に関する合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20260312580545
種別: その他開示
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

トーホーの連結子会社が、カルチュア・エクスペリエンスと「A-プライス」の全国展開への協力で合意した。また、全国のTSUTAYA店舗でA-プライス商品や売場を導入できるか、相互に検討を進める。

## 会社が挙げた理由

カルチュア・エクスペリエンスが持つ全国のTSUTAYAフランチャイズ店舗展開のノウハウを活用し、A-プライスの全国展開を協力して進めるため。加えて、TSUTAYAでA-プライス商品・売場を展開し、顧客に新しい発見や提案を提供する店舗づくりを目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: プロの食材の店「A-プライス」、TSUTAYA、ブランドパートナー「Food」
- 相手先: カルチュア・エクスペリエンス株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鎌浦慎一郎。全国のTSUTAYAのFC店舗展開のノウハウを有する。
- 当社との関係: カルチュア・エクスペリエンス株式会社と、A-プライスの全国展開協力およびTSUTAYAへの商品・売場導入検討について合意。A-プライス運営会社であるトーホーキャッシュアンドキャリーは株式会社トーホーの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月12日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 業務用食材専門店の全国展開、TSUTAYA店舗での食品・食材商品の販売・売場展開
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: A-プライス：関東以西。TSUTAYA：全国の店舗
- 拠点の規模: A-プライス78店舗（直営店）、トーホーキャッシュアンドキャリーの業務用食材専門店合計85店舗、トーホー沖縄のA-プライス9店舗、既存FC契約2社・2店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: A-プライス78店舗（直営店）、業務用食材専門店合計85店舗、トーホー沖縄運営分9店舗、既存FC運営2店舗
- 業績への影響: 現時点において当期の連結業績見通しへの影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「今後具体的に検討を進める」「ＴＳＵＴＡＹＡ店舗にて『Ａ-プライス』商品または売場を導入することについて、相互検討を進める」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2026年３月12日付で、カルチュア・エクスペリエンス株式会社との間で…合意いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年３月12日付で」／「今後具体的に検討を進める」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…合意いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年３月12日付で…合意いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「導入することについて、相互検討を進める」「現時点において当期の連結業績見通しへの影響は軽微」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「カルチュア・エクスペリエンス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Ａ-プライスの全国展開に協力するもの」「相互検討を進めるもの」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鎌浦慎一郎」／「全国におけるＴＳＵＴＡＹＡのＦＣ店舗展開のノウハウ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「トーホーキャッシュアンドキャリー（…連結子会社）」と「カルチュア・エクスペリエンス株式会社」は別会社として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国のＴＳＵＴＡＹＡ店舗にて…導入することについて、相互検討を進める」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「Ａ-プライス…78店舗」「合計85店舗」「Ａ-プライス９店舗」「２店舗を運営」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「運営する」「現在２社との間でＦＣ契約を締結し２店舗を運営しております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ＴＣＣは…78店舗…運営しております」「合計85店舗の業務用食材専門店を直営しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「78店舗」「合計85店舗」「2026年３月12日付」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ＦＣ事業による出店の加速を成長戦略の一つに位置付けており」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点において当期の連結業績見通しへの影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Ａ-プライスの全国展開」「ＴＳＵＴＡＹＡ店舗にて『Ａ-プライス』商品または売場を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「Ａ-プライスの全国展開」「全国のＴＳＵＴＡＹＡ店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで出店できていなかった地域に対し、ＦＣ事業による出店の加速」「Ａ-プライス商品または売場を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＴＣＣ…『Ａ-プライス』78店舗…運営」「『Ａ-プライス』商品または売場を導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社トーホー…の連結子会社…株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー…は…合意いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「Ａ-プライスの全国展開」「全国のＴＳＵＴＡＹＡ店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Ａ-プライス…78店舗」「現在２社との間でＦＣ契約を締結し２店舗を運営」／「導入することについて、相互検討を進める」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プロの食材の店『Ａ-プライス』」「ＴＳＵＴＡＹＡ」「『ブランドパートナー』の『Ｆｏｏｄ』ジャンル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本件に関するお問い合わせ先（報道関係者専用）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい発見や提案に触れることができる顧客価値の高い店舗づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後具体的に検討を進める」「現時点において当期の連結業績見通しへの影響は軽微」」）