# トーホー（8142） 2026年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20260312580510
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2027年1月期の連結売上高の中期財務目標を、2,700億円から2,740億円へ40億円引き上げました。あわせて、2026年1月期の実績と2027年1月期の第2四半期累計・通期業績予想を公表しています。

## 会社が挙げた理由

2026年1月期の実績を踏まえ、最終年度である2027年1月期の売上高財務目標を上方修正したものです。実績については、国内を中心とした外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移したこと、増収による売上総利益の増加、食品スーパー事業からの撤退による増益などを挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"2,700億円（修正前財務目標）","revised_forecast":"第2四半期累計131,000百万円、通期274,000百万円（修正後財務目標2,740億円）","change":"40億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計3,600百万円、通期8,200百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計3,600百万円、通期8,300百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計1,900百万円、通期4,800百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計59円59銭、通期150円54銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年1月期
- 対象期間: 第2四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年1月期：売上高259,747百万円、営業利益7,853百万円、経常利益7,928百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,576百万円、1株当たり当期純利益142円93銭
- 修正の理由: 2026年1月期の実績を踏まえ、最終年度の財務目標について売上高を上方修正。実績では、国内を中心とした外食産業向け販売の堅調な推移、増収による売上総利益の増加、食品スーパー事業からの撤退による増益などを説明している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失812百万円、固定資産除却損226百万円、固定資産売却損90百万円など。特別損失合計1,128百万円。
- 配当予想の修正: 2027年1月期は年間61円（第2四半期30円、期末31円）を予想。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「最終年度（2027年１月期）の財務目標について、売上高を上方修正しております。」「売上高2,740億円（修正前2,700億円）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の連結業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高2,740億円（修正前2,700億円）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想は「売上高5.5％」「営業利益4.4％」「経常利益4.7％」「親会社株主に帰属する当期純利益4.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年１月期の連結業績予想」および「2026年１月期の個別業績（参考）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「4,800百万円」「前期比4.9％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高は「274,000百万円」「前期比5.5％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年1月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「4,800百万円（前期比4.9％増）」、2026年1月期実績は「4,576百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失812」「固定資産除却損226」「特別損失合計1,128」百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内を中心に外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は…前期比5.4％増」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「シンガポール子会社の売上総利益率の低下」「食品スーパー事業の撤退」「国内外食産業向け販売」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「増収による売上総利益の増加や食品スーパー事業の撤退による増益」が「シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の運賃及び荷造費の増加」を吸収したと記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「好調なインバウンド需要」「物価上昇」「物流費…諸経費の上昇」および「食品スーパー事業から撤退」「グループ会社間の事業所再編」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年１月期」「売上高2,740億円（修正前2,700億円）」「当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）の実績」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「インバウンド需要は引き続き好調に推移」「諸経費の上昇などは引き続き注視が必要」および「前期に食品スーパー事業から撤退」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収による売上総利益の増加」「シンガポール子会社の売上総利益率の低下」「運賃及び荷造費の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前期に食品スーパー事業から撤退した影響」「新規グループ会社の寄与」「食品スーパー事業の撤退による増益」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金につきましては…設備投資、システム投資、人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前期に当該事業から撤退」「グループ会社間の事業所再編」「茨城営業所の開設を予定」「支店の移転を予定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年３月12日」、予想期間「2026年２月１日～2027年１月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期」予想の記載および「売上高2,740億円（修正前2,700億円）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「外食市場は堅調に推移するものと見込まれます」「連結業績見通しといたしましては…予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）