# トーホー（8142） 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20260113532503
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

普通株式を1株につき3株に分割し、発行済株式総数は11,012,166株から33,036,498株に増加します。これに伴い、発行可能株式総数と株主優待の株式数要件も3倍に変更されます。

## 会社が挙げた理由

投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式分割
- 発行・処分する株式数: 株式分割前の発行済株式総数 11,012,166株、今回の分割により増加する株式数 22,024,332株、株式分割後の発行済株式総数 33,036,498株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_applicable
- 希薄化率: not_applicable（株式分割による持分比率の変動なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"11,012,166株","revised_forecast":"33,036,498株","change":"22,024,332株増加","change_rate":"200%増加","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_applicable
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき3株、効力発生日：2026年2月1日
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議により実施。会社法第184条第2項の規定に基づき、定款の一部を変更。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「株式分割により…普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年１月13日付の取締役会において…株式分割…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式分割前の発行済株式総数」「株式分割後の発行済株式総数」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「１株につき３株の割合をもって分割」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「株式分割の実施内容のみが記載され、新株発行による希薄化の説明はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式分割後の発行済株式総数 33,036,498株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第○回発行や発行プログラムに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで…流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金調達額・差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本開示は株式分割に関するもので、割当先の記載がない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「株式分割の比率と日程が記載され、発行価格の記載はない。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額、処分価額、行使価額に関する記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「開示内容は株式分割と定款変更である。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「株式分割の対象は基準日時点の株主である。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式報酬や譲渡制限に関する記載はない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役会決議により…株式分割…を行う」」）