# トーホー（8142） 2026年1月期第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20251211518036
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2026年1月期第3四半期累計は、食品スーパー事業からの撤退影響があったものの、国内外食向け販売の堅調さや三協食鳥のグループ入りで増収増益となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

国内外食産業への販売が堅調に推移したこと、新たに三協食鳥がグループ入りしたこと、増収による粗利額の増加、食品スーパー事業の撤退による増益寄与などが増収増益の理由として示されている。一方、シンガポール子会社の粗利率低下、運賃及び荷造費などの増加も説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 第3四半期
- 売上高: {"value":189340,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":5553,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 経常利益: {"value":5614,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 純利益: {"value":3512,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":6.2}
- 売上総利益率: {"value":19.51,"unit":"%","yoy_change_points":-0.67}
- 営業利益率: {"value":2.93,"unit":"%","yoy_change_points":0.02}
- 販管費: {"value":31381,"unit":"百万円","売上高販管費率":16.57}
- 当四半期3か月の実績: 売上高64,589百万円、営業利益2,198百万円など、3Q単独の推移を示すグラフあり。ただし、経常利益・純利益の3Q単独数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4700,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":436.95,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":72.8,"営業利益":70.3,"経常利益":70.2,"親会社株主に帰属する当期純利益":74.7}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ディストリビューター":{"売上高":{"value":145936,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":4068,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}},"キャッシュアンドキャリー":{"売上高":{"value":33271,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}},"フードソリューション":{"売上高":{"value":10133,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"DTB国内":"国内外食産業への販売が伸長","DTB海外":"not_disclosed","C&C既存":"not_disclosed","C&C新店・閉店・FC・EC":"not_disclosed","FSM":"事業撤退の影響","FSL":"not_disclosed"},"営業利益":{"FSM事業撤退による増益寄与":"金額は図中で個別開示なし","粗利額の増加":"金額は図中で個別開示なし","運賃及び荷造費の増加":"金額は図中で個別開示なし","減価償却費の増加":"金額は図中で個別開示なし","地代家賃の増加":"金額は図中で個別開示なし","その他経費の増加":"金額は図中で個別開示なし"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"A-プライス等94店舗、国内拠点80、DTB事業88事業所、FSL事業30事業所","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":3827,"単位":"名（2025年7月31日現在）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: インバウンド需要の拡大などで引き続き業績が改善する前提。数値による前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年1月期":{"売上高":"2,700億円","当期純利益":"48億円","ROE":"10.0%以上","PBR":"1.0倍以上","配当性向":"40%"},"2030年1月期":{"売上高":"3,000億円"}}
- 財務目標: {"ROE":"2027年1月期10.0%以上","PBR":"2027年1月期1.0倍以上"}
- 年間配当: {"年間":"150円","中間":"75円","期末":"75円"}
- 配当性向: {"当期予想":34.3,"単位":"%","中期経営計画目標":40,"中期経営計画目標単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内業務用食品卸市場規模":"4,096,900百万円（2024年度、全国）","当社グループ市場シェア":"5.3%（2025年1月期、全国）","地域別シェア":{"関東":"3.5%","東海":"1.3%","近畿":"7.8%","中四国":"6.3%","九州・沖縄":"19.5%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 三協食鳥のグループ入り、フェアトレード・ラベル・ジャパンとの戦略的パートナーシップ締結、MSC・ASCのCoC認証取得、FRESHdirect Pte. Ltd.のFSSC22000取得、人権方針・調達方針の制定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高72.8%、営業利益70.3%、経常利益70.2%、親会社株主に帰属する当期純利益74.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想（修正なし）」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期別売上高推移、四半期別営業利益推移に2026年1月期3Qの数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「年間配当150円（中間75円、期末75円）と5期連続増配（過去最高額）を予定」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期連結業績予想（修正なし）／配当予想（修正なし）」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高の増減要因（3Q累計）／営業利益の増減要因（3Q累計）の増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内外食産業への販売が堅調に推移／国内の好調なインバウンド需要などを背景に増収」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ディストリビューター、キャッシュアンドキャリー、フードソリューションの売上高・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、運賃及び荷造費、減価償却費、地代家賃などの項目別比較」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ディストリビューター営業利益530百万円減、キャッシュアンドキャリー営業利益129百万円減／シンガポール子会社の粗利率低下や運賃及び荷造費の増加」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「インバウンド需要の拡大などで引き続き業績が改善する前提」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に対する進捗率（3Q時点）の記載のみ」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027年1月期売上高2,700億円、当期純利益48億円、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「フェアトレード・ラベル・ジャパンとの戦略的パートナーシップを締結／人権方針・調達方針を制定」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「連結従業員数3,827名、店舗数94、グループ会社数21社、認証取得25事業所、フェアトレードコーヒー販売量前年同期比133.1%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「フェアトレードコーヒー販売量 前年同期比133.1%で進捗／店舗数94店舗、従業員数3,827名」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数3,827名（正社員数2,464名、パートタイマー等1,363名）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年度国内業務用食品卸市場規模4,096,900百万円、当社グループ市場シェア5.3%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「中期的に配当性向40％を目途／2027年1月期までに配当性向40%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年1月期においてROE10.0%以上、PBR1.0倍以上」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年1月期第3四半期 決算説明資料」／決算ハイライト、セグメント別業績、通期進捗率のグラフ・表」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社案内」および会社概要、事業内容、商流図、経営理念、沿革、強み、取扱アイテムを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期連結業績予想（修正なし）／将来に関する予想については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含む」）