# トーホー（8142） 当社及び連結子会社の組織変更・人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20251211517987
種別: 役員の異動
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

当社と連結子会社で、役職の担当変更や部長級の人事異動を実施する。子会社では営業部門を3地域の営業統括部に再編し、営業一部・営業二部とマーケティング部を廃止する。

## 会社が挙げた理由

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーでは、店舗支援体制をさらに強化するため、営業統括部を東日本・西日本・九州の3営業統括部に分割し、営業一部・営業二部を廃止する。マーケティング部の機能は営業企画室及び東海ブロックに移管する。その他の人事異動について、個別の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 当社の一般人事は2026年1月1日付。株式会社トーホーフードサービスの人事異動は2026年2月1日付。株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの人事異動は2026年2月1日付。
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 内田 晃、 中野 榮三、吉野 大輔、葛西 建夫、稗田 好人、堀江 文昭、外林 淳司、濱口 潤二、三宅 大輔、内山 稔茂、森本 亮、藤川 征吾、中嶋 竜司、山口 隆洋
- 新任者の新役職: コーポレート・コミュニケーション部長 兼 広報・ＩＲグループ長；取締役 執行役員 広域営業統括部長 兼 関西営業部長；広域営業統括部 広域物流管理部長 兼 物流管理課長 兼 商品管理課長；取締役 開発部担当；取締役 西日本営業統括部長；執行役員 営業企画室長；東日本営業統括部長 兼 首都圏ブロック長；九州営業統括部長；東日本営業統括部 東海ブロック長；西日本営業統括部 関西ブロック長；西日本営業統括部 中四国ブロック長；九州営業統括部 北部九州ブロック長；九州営業統括部 西部九州ブロック長；九州営業統括部 南部九州ブロック長
- 新任者の前職: コーポレート・コミュニケーション部長 兼 サステナビリティ推進グループ長；取締役 執行役員 広域営業統括部長；広域営業統括部 広域物流管理部長 兼 物流管理課長；取締役 マーケティング部長；取締役 営業統括部 営業二部長；執行役員 営業統括部 営業一部長 兼 首都圏ブロック長；営業企画室長；営業統括部 関西ブロック長；営業統括部 東海ブロック長；営業統括部 北部九州ブロック長；営業統括部 岡山・四国ブロック長；Ａ-プライス熊本東店 店長；営業統括部 西部九州ブロック長；営業統括部 中国ブロック長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「営業統括部」を「東日本営業統括部」「西日本営業統括部」「九州営業統括部」の3つに分割。「営業一部」「営業二部」は廃止。東日本営業統括部の直下に首都圏ブロック、東海ブロックを配置。西日本営業統括部の直下に関西ブロック、中四国ブロックを配置。九州営業統括部の直下に北部九州ブロック、西部九州ブロック、南部九州ブロックを配置。マーケティング部を廃止し、その機能を営業企画室及び東海ブロックに移管。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「取締役 執行役員」「取締役 開発部担当」「取締役 西日本営業統括部長」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 奥野 邦治」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動欄に内田晃、中野榮三、吉野大輔ほか多数の氏名を列挙」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「営業統括部」を3つに分割し、「営業一部」「営業二部」は廃止」「マーケティング部を廃止」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2025年12月11日」「2026年1月1日付」「2026年2月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「人事異動（2026年1月1日付）」「人事異動（2026年2月1日付）」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「役員人事（委嘱業務の変更）」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「組織変更及び人事異動を行います」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「店舗支援体制の更なる強化を図るため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する本人側の事情の記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「委嘱業務の変更」及び各人の新役職・現役職欄」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「退任者・後任者を示す記載なし」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任に関する記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計変更の記載なし」）