# トーホー（8142） 2026年1月期中間期(第2四半期)決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20250911556310
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

中間期は増収だった一方、粗利率の低下や運賃・荷造費の増加などで営業利益と中間純利益は減少した。通期予想は売上高を上方修正し、営業利益・経常利益を下方修正、純利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高、営業利益、経常利益は中間期の業績を踏まえて予想値を修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上を見込むため、予想値を修正していない。中間期の減益要因として、シンガポール子会社の粗利率低下、既存事業の運賃・荷造費の増加、海外子会社ののれん減損損失などを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 中間期（第2四半期）
- 売上高: {"value":123092,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":3454,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 経常利益: {"value":3487,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 純利益: {"value":1793,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-21.4}
- 売上総利益率: {"率":19.42,"前年同期比増減ポイント":-0.91}
- 営業利益率: {"率":2.81,"前年同期比増減ポイント":-0.05}
- 販管費: {"value":20450,"unit":"百万円","売上高販管費率":16.61}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別比較のグラフに、当期の1Q・2Q単独の売上高および営業利益を掲載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4700,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":436.95,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":47.3,"営業利益":43.7,"経常利益":43.6,"親会社株主に帰属する当期純利益":38.1}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ディストリビューター":{"売上高":{"value":94585,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":2534,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}},"キャッシュアンドキャリー":{"売上高":{"value":22054,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}},"フードソリューション":{"売上高":{"value":6454,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"営業利益":{"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"DTB（国内）、C&C（既存・新店・閉店・FC・EC）、FSL、DTB（海外）、FSM事業撤退の影響を図示","営業利益":"FSM事業撤退による増益寄与、既存事業の粗利額増加、運賃・荷造費増加、地代家賃増加、減価償却費増加、その他経費減少を図示","売上高の前年同期比増減額":1896,"営業利益の前年同期比増減額":-17}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"A-プライス94店舗、国内拠点72、DTB13社80事業所、FSL7社30事業所（2025年7月末または7月31日現在）","期中の出退店":"A-プライス溝の口店を改装、A-プライス宮古島店の新規出店を予定。トーホー沖縄宮古島営業所の出店を予定"}
- 従業員数: {"人数":3827,"単位":"名（2025年7月31日現在）","内訳":"正社員2,464名、パートタイマー等1,363名"}
- 業績見通しの前提: インバウンド需要の拡大、国内外食産業の販売堅調、大阪・関西万博期間中の外食需要継続などを前提・見通しとして記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年1月期":{"売上高":270000,"単位":"百万円","当期純利益":4800,"単位_当期純利益":"百万円","ROE":"10.0%以上","PBR":"1.0倍以上"},"2030年1月期":{"売上高":300000,"単位":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE":"2027年1月期10.0%以上","PBR":"2027年1月期1.0倍以上"}
- 年間配当: {"年間":150,"単位":"円","中間":75,"期末":75}
- 配当性向: {"率":40,"単位":"%（中期経営計画で2027年1月期までに目標）","当期予想":34.3}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2823,"unit":"百万円（2026年1月期通期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"全国":4096900,"単位":"百万円（2024年度）"},"市場シェア":{"全国":5.3,"関東":3.5,"東海":1.3,"近畿":7.8,"中四国":6.3,"九州沖縄":19.5,"単位":"%（2025年1月期実績）"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国産チルド鶏肉を中心とする畜産品の生産・加工会社、三協食鳥を2025年9月4日付でグループ化、金沢支店の新築移転、宮古島営業所の出店、A-プライス宮古島店の新規出店、クイックコマースを4店舗から34店舗へ拡大予定、フェアトレード・ラベル・ジャパンとの戦略的パートナーシップ締結、MSC・ASCのCoC認証を25事業所で取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率(2Q時点)」で、売上高47.3%、営業利益43.7%、経常利益43.6%、親会社株主に帰属する当期純利益38.1%を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別 売上高推移(5期比較)」「四半期別 営業利益推移(5期比較)」および各セグメントの「四半期毎比較」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「5期連続増配(過去最高額)」との記載はあるが、設問対象の売上・利益・KPIではない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表題が「通期連結業績予想(修正あり)」で、9月11日発表の修正予想を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減要因(2Q累計)」「営業利益の増減要因(2Q累計)」の要因図に、営業利益の前年同期比「△17百万円」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「シンガポール子会社の粗利率の低下や、既存事業の運賃及び荷造費の増加などがあり減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」で、ディストリビューター、キャッシュアンドキャリー、フードソリューションの売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費比較(2Q累計)」で、人件費、運賃及び荷造費、減価償却費などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△17百万円、純利益は△488百万円。要因として粗利率低下、運賃・荷造費増加、のれん減損損失などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「旺盛なインバウンド需要による宿泊・外食産業の活況は今後も継続すると想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来予想について「多分に不確定な要素を含んでおります」とする免責事項はあるが、リスク額は記載していない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期トピックス」で、既存得意先の深耕、新規獲得、新店・拠点再編などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年1月期 売上高2,700億円、当期純利益48億円、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「㈱三協食鳥をグループ化（2025年9月4日付）」「フェアトレード・ラベル・ジャパンと…戦略的パートナーシップを締結」「クイックコマース…34店舗に拡大予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「A-プライス94店舗」「国内拠点72」「PB構成比10.50%」「25事業所で取得」「販売量前年同期比128.6%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「フェアトレードコーヒー販売量「前年同期比128.6%」の一方、ディストリビューター営業利益「△16.3%」、C&C営業利益「△17.1%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高・営業利益やPB売上高・構成比はあるが、単価と数量の組み合わせは記載していない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数：3,827名（2025年7月31日現在）」、正社員2,464名、パートタイマー等1,363名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「全国市場規模4,096,900百万円、当社グループ全国市場シェア5.3%などを記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的に配当性向40％を目途」「2027年1月期までに配当性向40%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については年間配当150円と配当性向の説明のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期において、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年1月期の設備投資「合計2,823百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年1月期中間期(第2四半期)決算説明資料」で、決算概要、セグメント別概況、業績予想を構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社案内」がある一方、「決算の概要」「セグメント別の概況」「業績予想」が主要構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「通期予想、進捗率、設備投資、配当予想などを記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続すると想定される」「出店を予定」「多分に不確定な要素を含んでおります」。」）