# トーホー（8142） 国内初 フェアトレード認証コーヒーの戦略的パートナーシップ締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20250623596189
種別: その他開示
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

トーホーとフェアトレード・ラベル・ジャパンが、フェアトレード認証コーヒーの調達拡大と普及推進に向けた戦略的パートナーシップを締結した。トーホーは2025年1月期を基準に、2035年1月期までに調達量を1.5倍にする目標を掲げた。

## 会社が挙げた理由

開発途上国の生産者支援と気候変動対策を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国際フェアトレード認証コーヒー、toho coffee
- 相手先: 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
- 相手先の概要: 東京都中央区。1993年設立。国際フェアトレードラベル機構の構成メンバーとして、日本国内で国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動を行う認定NPO法人。
- 当社との関係: フェアトレード認証コーヒーの調達拡大・販売促進・普及推進に向けた戦略的パートナーシップ。トーホーは2003年に国際フェアトレード認証ラベル商品の製造ライセンスを取得。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年6月23日（締結）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 外食産業向け業務用食品卸売、コーヒー調達・販売、生産者支援、気候変動対策
- 受賞名・認証名: 国際フェアトレード認証、フェアトレード＆有機のダブル認証
- 授与・認証機関: 国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全17SKU
- 定量的な効果: 国際フェアトレード認証コーヒーの調達量を2035年1月期までに2025年1月期対比1.5倍にする目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: International Coffee Organization（ICO）『Coffee Report and Outlook December 2023』、World Coffee Researchのコーヒー2050年問題に関する資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2035年1月期までに国際フェアトレード認証コーヒーの調達量を1.5倍（2025年1月期対比）にすることを目指し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「フェアトレード戦略的パートナーシップを締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2035年1月期までに」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、フェアトレード戦略的パートナーシップを締結しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび、…パートナーシップを締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「1.5倍…にすることを目指し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「双方で協力・連携をして、フェアトレード認証コーヒーの調達拡大、ならびにフェアトレードの普及推進を強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都中央区」「1993年設立」「認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くの飲食店にフェアトレード認証製品を届けることができ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「調達量を1.5倍（2025年1月期対比）にすることを目指し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2035年1月期までに」「することを目指し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「International Coffee Organization（ICO）の調査」「World Coffee Research」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2035年1月期までに」「1.5倍（2025年1月期対比）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業価値向上やブランド向上にもつながります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「調達拡大と販売促進に取り組みます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「外食産業向けに業務用食品卸売事業を展開」「外食産業への販売を通じて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2003年に…製造ライセンスを取得し、以降販売に注力」「今回の…締結により」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「toho coffeeのブランドでコーヒーを自社焙煎し、販売しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社トーホー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内初めての事例となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内上場企業として」「国内でのフェアトレードの認知・理解の促進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「全17SKU」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「toho coffee」「全17SKU」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初めての事例」「重要な一歩」「大きな意味を持ちます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2050年には半減し、生産量が大幅に減少すると言われています」「コーヒーの収穫が予測困難」」）