# トーホー（8142） 2026年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20250612588143
種別: 決算
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2026年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.4％減、営業利益が10.0％減となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.0％増となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内の外食産業向け業務用食品の販売が堅調だったものの、前期に食品スーパー事業から撤退した影響などにより減少した。営業利益は食品スーパー事業の撤退が増益に寄与した一方、シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の物流費上昇などにより減少し、純利益は前年同期に繰延税金資産を取り崩した反動で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":61275,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":1804,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 経常利益: {"value":1799,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1094,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- １株当たり当期純利益: 101.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.7,"前期末":34.8}
- 総資産: {"value":97191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":253000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":150,"change":25,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":535,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11012166
- 期末自己株式数: 255306
- 業績の増減要因: 国内での外食産業向け業務用食品の販売は堅調だったものの、前期に食品スーパー事業から撤退した影響などにより売上高は減少した。営業利益は、食品スーパー事業の撤退が増益に寄与した一方、シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の物流費の上昇などにより減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に過年度に計上した繰延税金資産の取り崩しを行った反動により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高61,275百万円、通期売上高予想253,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高61,275百万円、営業利益1,804百万円、通期予想は売上高253,000百万円、営業利益8,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％減、営業利益は同10.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高61,275百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益1,804百万円（同10.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,804百万円、経常利益1,799百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,094百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,200百万円、対前期増減率9.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年1月期の年間配当金合計125.00円、2026年1月期予想150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計9百万円、特別損失合計24百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディストリビューター営業利益は前年同期比22.8％減、キャッシュアンドキャリーは18.0％減、フードソリューションは27.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高61,275百万円・営業利益1,804百万円、前年同期の売上高61,541百万円・営業利益2,005百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率については…31.7％と前連結会計年度末の34.8％に比べ3.1ポイント低下」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の物流費の上昇などがあり」、「営業利益は諸経費の上昇などにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の物流費の上昇など」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の動向や物価上昇の継続」、「既存得意先の深耕と新規得意先の開拓を進め、更なるシェア拡大を図りました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績につきましては」と実績を説明しつつ、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月1日～2025年4月30日」、売上高61,275百万円、営業利益1,804百万円、通期予想8,200百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や物価上昇の継続」、「人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において食品スーパー事業から撤退したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より食品スーパー事業を報告セグメントから抹消」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国6会場で総合展示商談会を開催」、「展示商談会については2会場で実施」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（3ヵ年計画）『SHIFT-UP 2027』…の2年目として、3つの重点施策…に沿った具体的な取り組みを継続して推進」。」）