# トーホー（8142） 2025年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20250313593138
種別: 決算
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2025年1月期は、売上高が微増した一方で営業利益・経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2026年1月期は増収増益を見込み、年間配当予想を125円から150円へ増配しています。

## 会社が挙げた理由

食品スーパー事業からの撤退により売上が押し下げられた一方、外食向け業務用食品の販売は堅調でした。営業利益は食品スーパー事業の撤退に伴う営業損失の拡大や、輸入業務用調理機器販売における円安の影響で減少しました。最終利益は、前期に海外子会社ののれん減損損失を計上した反動で増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":246465,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":7496,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":7693,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4485,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- １株当たり当期純利益: 416円92銭
- 売上高営業利益率: 3
- 自己資本比率: {"当期末":34.8,"前期末":30.8}
- 総資産: {"value":88320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31119,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6490,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2160,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4634,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9109,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":253000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: {"対象":"2027年1月期の中期経営計画財務目標","previous_forecast":{"売上高":"2,650億円","親会社株主に帰属する当期純利益":"45億円","ROE":"10.0％以上","PBR":"1.0倍以上"},"revised_forecast":{"売上高":"2,700億円","親会社株主に帰属する当期純利益":"48億円","ROE":"10.0％以上","PBR":"1.0倍以上"},"change":{"売上高":"上方修正","親会社株主に帰属する当期純利益":"上方修正","ROE":"変更なし","PBR":"変更なし"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％・倍"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":150,"change":25,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30
- 株主還元方針: 中期的に配当性向40％を目途に株主還元を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2043,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":817,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":217,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":154,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":817,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失引当金繰入額","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、Web）
- 期末発行済株式数: 11012166
- 期末自己株式数: 255866
- 業績の増減要因: 外食向け業務用食品の販売は堅調だったが、食品スーパー事業からの撤退で売上が押し下げられた。営業利益は食品スーパー事業の撤退に伴う営業損失の拡大や、輸入業務用調理機器販売における円安の影響で減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の海外子会社ののれん減損損失計上の反動で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年１月期決算短信」であり、「１．2025年１月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.6％増」、営業利益は「同4.1％減」、経常利益は「同3.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同24.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年１月期の売上高は246,465百万円、営業利益は7,496百万円で、対前年同期増減率はそれぞれ0.6％増、4.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,496百万円、経常利益7,693百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,485百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「82億円（前期比9.4％増）」を予想している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年１月期の年間配当は「125.00」、2026年１月期予想は「150.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的に配当性向40％を目途に株主の皆様に還元」すると記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失817百万円」、特別損失合計「1,034百万円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失817」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はディストリビューター事業が6,224百万円、前期比6.1％増。キャッシュアンドキャリー事業は同6.6％減、フードソリューション事業は同51.0％減、食品スーパー事業は前期688百万円の営業損失から835百万円の営業損失となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年１月期「3.0％」、2024年１月期「3.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「34.8％と前連結会計年度末の30.8％に比べ4.0ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「6,490」、前期「9,303」、増減「△2,812」（単位：百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「期中に食品スーパー事業から完全に撤退（11月に全店舗の営業を終了）した影響」や、「食品スーパー事業の事業撤退に伴い営業損失が拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益の当期値、前期値、増減額が示されている一方、全体要因については「食品スーパー事業の事業撤退」や「円安の影響」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要は引き続き好調」「物価上昇」「人手不足」「物流費等、諸経費の上昇」を記載し、自社施策として「既存得意先の深耕と新規得意先の開拓」「コスト・コントロール」に取り組んだと記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は74億96百万円」と記載し、見通しについては「予想されます」「と想定されます」「予想しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月１日～2025年１月31日」の対象期間とともに、売上高246,465百万円、営業利益7,496百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流費をはじめとする更なるコストの増加といった下押し要因」や「人手不足」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「機関投資家・アナリスト向け決算説明会（Web）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国７会場で開催した総合展示商談会」「全国９会場で開催した展示商談会」「久太郎町店を出店するとともに、６店舗の改装を実施」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画…の初年度」と記載し、「当期（2025年１月期）の実績を踏まえ、以下の通り、最終年度…の財務目標を上方修正」している。」）