# トーホー（8142） 連結子会社の解散及び債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20250131560113
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の株式会社トーホーストアを解散し、同社への短期貸付金約4,700百万円を放棄することを決議しました。これに伴い、単体決算で354百万円の特別損失を計上する見込みですが、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

トーホーストアが2024年11月21日をもって全ての店舗・施設の営業を終了したため、解散手続きを進めるものです。また、同社が債務超過の状態にあり、同社に対する債権は回収困難と判断したため、債権を放棄します。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の解散及び債権放棄
- 発生日: 2025年1月31日（当社取締役会で解散及び債権放棄を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーホーストア（当社連結子会社）、株式会社トーホー（債権放棄を行う提出会社）
- 対象拠点・対象製品: トーホーストアの全ての店舗・施設（食品スーパー事業）
- 原因: トーホーストアが2024年11月21日をもって全ての店舗・施設の営業を終了したため。また、同社が債務超過の状態にあり、債権は回収困難と判断したため。
- 業績への影響額: 354百万円（見込）、2025年1月期第4四半期の特別損失（単体決算）。短期貸付金約4,700百万円（見込）のうち、過年度に事業閉鎖損失引当金4,346百万円を計上済み。連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2025年1月期第4四半期（単体決算）
- 業績予想への影響: 2025年1月期の連結業績予想に、一連のトーホーストアの事業撤退に関連して予想される連結業績への影響額の概算を織り込み済み。追加で公表すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 会社解散・清算手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 株式会社トーホーストアに対する短期貸付金約4,700百万円（見込）
- 停止した業務: トーホーストアの全ての店舗・施設の営業（2024年11月21日に終了）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: トーホーストアの解散手続きを進め、2025年5月下旬（予定）に清算結了する。債権放棄は2025年4月下旬（予定）に実施する。追加で公表すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 追加で公表すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年1月期第４四半期の特別損失として、354百万円（見込）を計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失として、354百万円（見込）を計上いたします。ただし、本債権放棄は連結子会社に対する債権放棄であるため、連結業績への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年１月期の連結業績予想に、一連のトーホーストアの事業撤退に関連して予想される連結業績への影響額の概算を織り込んでおり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には354百万円の特別損失見込額はあるが、株式会社トーホーの単体の直近利益または売上高は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社トーホーストア」「食品スーパーの運営」「全ての店舗・施設の営業を終了」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月21日をもって全ての店舗・施設の営業を終了いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現在、債務超過の状態である同社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「短期貸付金 約4,700百万円（見込）」「354百万円（見込）を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月期第４四半期の特別損失として、354百万円（見込）を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社取締役会解散決議：2025年１月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トーホーストア」「食品スーパーの運営」「全ての店舗・施設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約4,700百万円（見込）」「354百万円（見込）」「2025年４月下旬（予定）」「2025年１月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「短期貸付金 約4,700百万円（見込）」「事業閉鎖損失引当金として4,346百万円計上済」「354百万円（見込）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同社の解散手続きを進める」「清算結了（予定）：2025年５月下旬（予定）」「実施日：2025年４月下旬（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年５月15日付『（開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ』において公表の通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後追加で公表すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「解散すること及び同社に対する債権を放棄し、特別損失を計上することを決議」「約4,700百万円（見込）」「2025年４月下旬（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「債務超過の状態である同社に対する債権は回収困難と判断しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社トーホーストア」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「全ての店舗・施設の営業を終了いたしましたので、同社の解散手続きを進める」「債権は回収困難と判断」」）