# トーホー（8142） 「トーホー・北関東　茨城西支店」を開設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20250120552707
種別: その他開示
開示日: 2025-01-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

子会社の筑西支店とつくば営業所を移転・統合し、茨城県下妻市に「茨城西支店」を新設します。新拠点は既存拠点の1.4倍の倉庫面積とドックシェルター13基を備え、茨城県と埼玉県北部を営業対象とします。

## 会社が挙げた理由

品揃えの拡充、配送体制の充実、サービス力の向上、品質管理体制の強化、茨城県内のシェア拡大および埼玉県北部の新規開拓を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 業務用食品卸売事業
- 相手先: 株式会社トーホー・北関東
- 相手先の概要: 本社：栃木県宇都宮市川田町400-1、代表取締役社長：久保田聖也、設立：1959年6月、事業内容：外食産業への業務用食品卸売業。栃木県、群馬県、茨城県を中心とした北関東地区で事業を展開。株式会社トーホーの100％子会社。
- 当社との関係: 株式会社トーホーの100％子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 筑西支店：2025年3月10日（月）予定、つくば営業所：2025年3月24日（月）予定
- 適用分野: 外食産業向け業務用食品卸売、茨城県南部～西部エリアおよび埼玉県北部
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒304-0824 茨城県下妻市村岡乙167-4
- 拠点の規模: 延床面積719.75坪、ドックシェルター13基、倉庫面積は既存拠点の1.4倍
- 定量的な効果: 既存拠点の1.4倍の倉庫面積
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「営業開始は2025年3月10日予定、その後つくば営業所は2025年3月24日予定」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「既存拠点を移転統合し、新たに「茨城西支店」を開設いたします」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年3月10日（月）、2025年3月24日（月）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「茨城西支店」を開設いたしますので、お知らせいたします」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「営業開始は2025年3月10日予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「新たに「茨城西支店」を開設いたします／営業開始は2025年3月10日予定」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「株式会社トーホーの100％子会社」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要：代表取締役社長、所在地、設立、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社トーホーの100％子会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「営業エリアとして地域が記載されているが、顧客名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「延床面積719.75坪／ドックシェルター13基」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「延床面積：719.75坪、主要機能：ドックシェルター13基」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社トーホーによる報道関係者向け発表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「719.75坪、13基／営業開始日：2025年3月10日、2025年3月24日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「中期経営計画「SHIFT-UP 2027」の重点施策の一つである「新たな成長ステージへの変革」の一環」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「筑西支店・つくば営業所を移転統合し、新たに「茨城西支店」を開設」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「茨城県南部～西部エリアと埼玉県北部」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「既存拠点を移転統合／埼玉県北部エリアの新規開拓」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「外食産業向け業務用食品卸売事業」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の連結子会社である株式会社トーホー・北関東」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「営業エリア：つくば市・古河市を中心とする茨城県南部～西部エリアと埼玉県北部」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「茨城西支店」／〒304-0824 茨城県下妻市村岡乙167-4」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位／本件に関するお問い合わせ先（報道関係者専用）」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「茨城エリアのさらなるシェア拡大を目指し／一層のサービス力向上を目指す」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「営業開始は2025年3月10日予定／2025年3月24日予定」）