# トーホー（8142） 2025年1月期第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20241211537117
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-12-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2025年1月期第3四半期累計は、国内外食産業向け販売の好調により売上高が増えた一方、食品スーパー事業の撤退、円安、人件費・運賃の上昇などで営業利益は減少した。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

国内外食産業への販売はインバウンド需要などを背景に堅調だったが、食品スーパー事業の撤退に伴う営業損失の拡大、業務用調理機器の輸入における円安による粗利率低下、人件費・運賃等の増加が営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年1月期 第3四半期
- 売上高: {"value":181875,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":5298,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 経常利益: {"value":5488,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 純利益: {"value":3308,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 売上総利益率: {"value":"20.18%","前年同期比":"0.25ポイント低下"}
- 営業利益率: {"value":"2.91%","前年同期比":"0.34ポイント低下"}
- 販管費: {"value":31398,"unit":"百万円","売上高販管費率":"17.26%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別の売上高、粗利額・粗利率、販管費・販管費率、営業利益の推移を掲載。3Q単独の数値として、売上高60,159百万円、粗利額12,053百万円、粗利率20.04%、販管費10,226百万円、営業利益1,002百万円がグラフから示されている。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":246000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4400,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":409.06,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.9%","営業利益":"72.6%","経常利益":"73.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"75.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ディストリビューター":{"売上高":{"value":134925,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":4598,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}},"キャッシュアンドキャリー":{"売上高":{"value":32526,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":1119,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}},"食品スーパー":{"売上高":{"value":4588,"unit":"百万円","yoy_pct":-61},"営業利益":{"value":-724,"unit":"百万円","前年同期実績":"営業損失489百万円"}},"フードソリューション":{"売上高":{"value":9837,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"営業利益":{"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"前年同期営業利益":5887,"unit":"百万円","要因":["食品スーパー事業の損失拡大","DTB・C&C事業の粗利額増加","FSL事業の粗利額減少","人件費の増加","運賃及び荷造費の増加","その他経費の増加"],"当期営業利益":5298,"増減額":-589},"売上高":{"前年同期売上高":181191,"unit":"百万円","要因":["国内外食産業への販売伸長","DTB海外売上の不振","C&Cの既存・新店・閉店・FC・EC要因","食品スーパー事業撤退に向けた閉店","FSLの業務用調理機器販売低調"]}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"A-プライス95店舗、食品スーパー4店舗（3Q末。11月21日に全店舗営業終了）","期中の出退店":"食品スーパーは期初24店舗から3Q末4店舗へ減少。前年同期比25店舗減"}
- 従業員数: {"人数":4265,"単位":"名","時点":"2024年7月31日","内訳":"正社員2,489名、パートタイマー等1,776名"}
- 業績見通しの前提: 経営環境の改善が継続する前提
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年1月期":{"売上高":265000,"unit":"百万円","当期純利益":4500,"unit_利益":"百万円","ROE":"10.0%以上","PBR":"1.0倍以上"},"2030年1月期":{"売上高":300000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"2027年1月期":{"ROE":"10.0%以上","PBR":"1.0倍以上"},"実績":{"2024年1月期ROE":"14.5%","2024年1月期PBR":"1.1倍"}}
- 年間配当: {"value":110,"unit":"円/株","中間":55,"期末":55}
- 配当性向: 26.9%（予想）、中期経営計画では2027年1月期までに40%を目標
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"全国":3950700,"関東":1716300,"東海":624600,"近畿":669200,"中四国":260100,"九州沖縄":385100,"unit":"百万円"},"当社グループ市場シェア":{"全国":"5.2%","関東":"3.5%","東海":"1.2%","近畿":"7.9%","中四国":"6.5%","九州沖縄":"17.7%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 食品スーパー事業から撤退し、全店舗の営業を終了、業務用PB商品の販売強化、A-プライス17店舗でコーヒー豆の量り売りを開始、クローズド・リサイクル紙袋の使用開始、サステナウィーク2024の開催、サステナブルフードの取り扱い強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率(3Q時点)」として、売上高73.9%、営業利益72.6%、経常利益73.2%、当期（四半期）純利益75.2%を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別 売上高推移(5期比較)」「四半期別 粗利額・販管費推移(5期比較)」「四半期別 営業利益推移(5期比較)」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「前年同期に続き3Q累計でのセグメント最高益を更新」「額としては過去最高を見込んでおります」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想(修正なし)」「配当予想(修正なし)」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」の図に、FSM事業の損失拡大、DTB・C&C事業の粗利額増加、FSL事業の粗利額減少、人件費・運賃及び荷造費・その他経費の増加を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の影響もあり減益」「人件費の増加や運賃等の値上げの影響もあり営業利益は減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」にディストリビューター、キャッシュアンドキャリー、食品スーパー、フードソリューションの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費比較(3Q累計)」に人件費、運賃及び荷造費、販売促進費、水道光熱費、地代家賃などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△10.0%（△589百万円）、食品スーパーは営業損失235百万円拡大、FSL営業利益は382百万円減（△55.6%）。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「経営環境の改善は継続する前提のもと」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率(3Q時点)」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画『SHIFT-UP 2027』」に2027年1月期売上高2,650億円、当期純利益45億円、ROE10.0%以上等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「A-プライス17店舗でコーヒーの量り売りをスタート」「初！『トーホーグループ サステナウィーク2024』を開催」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「PB商品の売上構成比」「3Q末店舗数」「連結従業員数」「フェアトレードコーヒー販売量」「市場規模とシェア」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「PB構成比「10.00%」、フェアトレードコーヒー販売量「前年同期比で134％」、食品スーパー「前年同期と比較し、25店舗減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「業績指標としてPB構成比や店舗数等は掲載されているが、客数・客単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数：4,265名（2024年7月31日現在）」「正社員数2,489名、パートタイマー等1,776名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業務用食品卸 国内地域別の市場規模と当社グループ(DTB事業＋C&C事業)のシェア」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的に配当性向40％を目途」「2027年1月期までに配当性向40%」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期において、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上の水準の確保を目指す」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年1月期第3四半期 決算説明資料」であり、目次に「決算の概要」「セグメント別の概況」「業績予想」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社案内」があり、決算説明は10ページ目以降から開始。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想(修正なし)」とする一方、「将来に関する予想については…多分に不確定な要素を含んでおります」と記載。」）