# トーホー（8142） 2025年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20241211536963
種別: 決算
開示日: 2024-12-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.4％増だった一方、営業利益は10.0％減となりました。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

食品スーパー事業の営業損失が拡大したことや、業務用調理機器販売において為替の影響があったことにより営業利益・経常利益が減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、食品スーパー事業撤退スキームの変更に伴う引当金戻入などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":181875,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":5298,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 経常利益: {"value":5488,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3308,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- １株当たり当期純利益: 307.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.9,"前期末":30.8}
- 総資産: {"value":91233,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29472,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":246000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":110,"change":20,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1464,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":33,"unit":"百万円","対象資産":"フードソリューション事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":95,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":86,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":69,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2024年11月21日をもって、食品スーパー事業部門の全店舗の営業が終了しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11012166
- 期末自己株式数: 255733
- 業績の増減要因: 外食向け業務用食品の販売は堅調でしたが、食品スーパー事業の営業店舗減少により売上への影響が生じました。営業利益は食品スーパー事業の営業損失拡大や、業務用調理機器販売における為替の影響などにより減少しました。純利益は食品スーパー事業撤退スキームの変更に伴う引当金戻入などにより増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高181,875百万円、通期予想246,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高181,875百万円、営業利益5,298百万円。通期予想は売上高246,000百万円、営業利益7,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は同10.0％減、経常利益は同8.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高181,875百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益5,298百万円（同10.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,298百万円、経常利益5,488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,308百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年1月期の年間配当金は90.00円、2025年1月期予想は110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計268百万円、特別損失合計102百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『フードソリューション事業』において、33百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディストリビューターは4,598百万円（前年同期比3.7％増）、キャッシュアンドキャリーは1,119百万円（同10.7％減）、食品スーパーは営業損失724百万円、フードソリューションは305百万円（同55.6％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高181,191百万円・営業利益5,887百万円、当期の売上高181,875百万円・営業利益5,298百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率については…31.9％と前連結会計年度末の30.8％に比べ1.1ポイント上昇いたしました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「期中撤退を進めている食品スーパー事業の営業店舗減少の影響」および「食品スーパー事業の営業損失が拡大したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「食品スーパー事業の営業損失が拡大したことや業務用調理機器販売において為替の影響があったことなどにより」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢」「燃料価格及び原材料価格の高騰」「深刻な人手不足」と、「既存得意先の深耕と新規得意先の開拓」「バックオフィス業務のシステム化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月1日～2024年10月31日」の第3四半期累計実績と、2025年1月期通期予想の各金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や金融市場の動向、燃料価格及び原材料価格の高騰」「深刻化する人手不足、物流費等諸経費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表およびセグメント情報に前年同期の実績と前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「11月21日をもって、当該4店舗を含む、当事業部門全ての店舗の営業が終了しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期末時点の営業店舗数は4店舗（前年同期比25店舗減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を初年度とする中期経営計画（3ヵ年計画）『SHIFT-UP 2027』（期間：2025年1月期～2027年1月期）をスタートさせ」と記載。」）