# トーホー（8142） 連結子会社の営業終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20241128531169
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

トーホーは、100％子会社のトーホーファームの営業を2025年1月28日に終了することを決議しました。営業終了後は、同社の解散・清算手続きを進める予定です。

## 会社が挙げた理由

トーホーファームの業績不振が続いていたことに加え、主要な出荷先であるトーホーストアが2024年11月に全店の営業を終了したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の営業終了
- 発生日: 2024年11月28日（営業終了の決議日。営業終了日は2025年1月28日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーホーファーム（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 神戸市西区神出町小束野53番地81の拠点、農作物の生産等
- 原因: 業績不振が継続していたことに加え、主要出荷先である株式会社トーホーストアが2024年11月をもって全店の営業を終了したこと
- 業績への影響額: 軽微（具体的な影響額は not_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社トーホーファームの営業を2025年1月28日付で終了予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業終了後、順次、解散・清算手続きを進める予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件による連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「しかしながら、業績不振が継続していたことに加え…トーホーファームについても2025年１月28日付で営業を終了する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社トーホーファーム」の営業を終了」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「営業終了日：2025年１月28日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「2024年1月期の「純資産 △127百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社取締役会決議：2024年11月28日」「営業終了日：2025年１月28日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トーホーファーム」「本社：神戸市西区」「事業内容 農作物の生産等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月28日」「2025年１月28日（予定）」「資本金 10百万円」「売上高 47百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および「営業終了日：2025年１月28日（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年１月28日付で営業を終了する」「営業終了後、順次、解散・清算手続きを進めていく予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「トーホーファームの営業を終了することを決議いたしました」および「既報の通り、主要出荷先である株式会社トーホーストアが…営業を終了」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「トーホーファームの営業を終了することを決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「営業終了後、順次、解散・清算手続きを進めていく予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業終了日：2025年１月28日（予定）」「解散・清算手続きを進めていく予定」「連結業績への影響は軽微」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「業績不振が継続していたことに加え、主要出荷先である株式会社トーホーストアが…全店の営業を終了したことを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社トーホーファーム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…営業を終了することを決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「既報の通り、主要出荷先である株式会社トーホーストアが…営業を終了」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「業績不振が継続していたことに加え、主要出荷先である株式会社トーホーストアが…全店の営業を終了」」）