# トーホー（8142） 新「トーホーフードサービス横浜支店　横浜DC」を開設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20241114523278
種別: その他開示
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

連結子会社の神奈川県内4拠点を新しい「横浜支店 横浜DC」に移転統合し、東京都内には小型配送拠点を複数配置する物流体制を整備する。川崎支店・厚木支店は2024年12月16日、横浜支店・横浜南支店は2025年2月25日に営業開始する予定。

## 会社が挙げた理由

首都圏の市場環境に対応して物流体制を再構築し、東京都・神奈川県で物流の効率化と営業力の強化を実現し、更なるシェア拡大を図るため。また、「物流2024年問題」に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 横浜支店 横浜DC、マザー＆フロント体制、フロントステーション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社トーホーフードサービスは株式会社トーホーの100％子会社。2008年8月設立、本社は神戸市東灘区、代表取締役社長は森山隆志、外食産業への業務用食品卸売業を営み、国内32都道府県に54事業所を展開。
- 当社との関係: 株式会社トーホーフードサービスは株式会社トーホーの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 川崎支店・厚木支店は2024年12月16日（予定）、横浜支店・横浜南支店は2025年2月25日（予定）
- 適用分野: 外食産業向け業務用食品卸売、東京都・神奈川県の得意先への配送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒230-0053 横浜市鶴見区大黒町9-17 DPL横浜大黒1F
- 拠点の規模: 延床面積1,590坪、ドックシェルター13基、マルチカート9台
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年12月16日(月)から順次営業開始」「2025年2月25日を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「開設準備を進めている」「移転統合」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月16日」「2025年2月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年3月11日付『連結子会社の支店の統合に関するお知らせ』において公表の通り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「営業を2024年12月16日(月)から開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業を…開始いたします」「営業開始日は2025年2月25日を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社」「株式会社トーホーの100％子会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社トーホーフードサービス…において…新…横浜DC」の営業を開始」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社トーホーの100％子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「延床面積：1,590坪」「ドックシェルター13基」「マルチカート…9台」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「営業開始日は2025年2月25日を予定」「投資金額：約13億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社トーホー」名義の発表、「投資金額：約13億円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約13億円」「1,590坪」「2024年12月16日」「2025年2月25日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「更なるシェア拡大を図ることを成長戦略の一つに位置づけ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「新…横浜DCを開設」「4事業所…を…移転統合」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京都・神奈川県の営業体制」「神奈川県下の4事業所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存の事業所に加え」「マザー＆フロント体制を構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…物流体制を再構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社トーホーフードサービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「国内最大の外食市場である首都圏」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都・神奈川県における」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「得意先への配送」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WMS（倉庫管理システム）」「オムニソーター」「マルチカート」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本件に関するお問い合わせ先（報道関係者専用）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なるシェア拡大」「物流の効率化・営業力の強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「営業開始日は2025年2月25日を予定」」）