# トーホー（8142） 2025年1月期中間期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20240910582933
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-09-10
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2025年1月期中間期は、外食向け卸売の伸長で増収となった一方、食品スーパー事業の撤退関連損失や円安の影響で営業減益となった。通期予想は、経常利益を200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を400百万円上方修正し、売上高と営業利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高はインバウンド需要の増加などを背景に外食産業向け販売が堅調に推移した。営業利益は食品スーパー事業の撤退に伴う営業損失の拡大、業務用調理機器販売における円安の影響、人件費・運賃などの増加により減益となった。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、中間期の業績を踏まえて上方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年1月期 中間期
- 売上高: {"value":121196,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":3471,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 経常利益: {"value":3631,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 純利益: {"value":2281,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 売上総利益率: {"value":20.33,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.1}
- 営業利益率: {"value":2.86,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.23}
- 販管費: {"value":21173,"unit":"百万円","売上高販管費率":17.47}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別の売上高・営業利益を掲載。2025年1月期第2四半期単独は売上高60,159百万円、営業利益1,514百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":246000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4400,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":409.06,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":49.3,"営業利益":47.6,"経常利益":48.4,"親会社株主に帰属する当期純利益":51.8}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ディストリビューター事業":{"売上高":{"value":89250,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":3027,"unit":"百万円","yoy_pct":8}},"キャッシュアンドキャリー事業":{"売上高":{"value":21396,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}},"食品スーパー事業":{"売上高":{"value":3886,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.7},"営業利益":{"value":-496,"unit":"百万円","前年同期実績":-327}},"フードソリューション事業":{"売上高":{"value":6664,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.9}}}
- 増減要因の内訳: 売上高の増減要因として、DTB国内・海外、C&C既存、新店・閉店・FC、食品スーパー、FSLを掲載。営業利益の増減要因として、売上高の増加、粗利率の悪化、人件費、運賃及び荷造費、水道光熱費、家賃地代、その他経費の増加を掲載。要因別の金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"食品スーパー11店舗、C&C95店舗、DTB13社84事業所、FSL8社32事業所","期中の出退店数":"食品スーパーは期初24店舗から2Q末11店舗へ23店舗減少"}
- 従業員数: {"人数":4265,"単位":"名","基準日":"2024年7月31日","内訳":"正社員2,489名、パートタイマー等1,776名"}
- 業績見通しの前提: 外食産業の活況、インバウンド需要の増加、2025年の大阪・関西万博開催、経営環境の改善継続を前提として記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年1月期":{"売上高":"2,650億円","当期純利益":"45億円","ROE":"10.0%以上","PBR":"1.0倍以上"},"2030年1月期":{"売上高":"3,000億円"}}
- 財務目標: {"ROE":"2027年1月期10.0%以上","PBR":"2027年1月期1.0倍以上"}
- 年間配当: {"年間":"110円","中間":"55円","期末":"55円"}
- 配当性向: 40
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":4900,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"全国":"3,950,700百万円","関東":"1,716,300百万円","東海":"624,600百万円","近畿":"669,200百万円","中四国":"260,100百万円","九州・沖縄":"385,100百万円"},"当社グループ全国シェア":"5.2%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 神奈川県下の4拠点を統合し、12月に横浜DC（マザーセンター）を稼働予定、A-プライスでのSNSマーケティング開始、A-プライス17店舗でコーヒー豆の量り売りを開始、業務支援システム刷新・販売強化、サステナブルフードの取り扱い強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.3%、営業利益47.6%、経常利益48.4%、親会社株主に帰属する中間純利益51.8%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期別売上高推移および四半期別営業利益推移に2025年1月期2Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は前年同期に続き2Qでのセグメント過去最高益」。「年間配当110円…額としては過去最高を見込んでおります」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表題が「通期連結業績予想（修正あり）」で、売上高・営業利益は修正なし、経常利益・純利益は上方修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減要因」「営業利益の増減要因」として、前期実績から当期実績への要因図を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の影響により粗利率も低下」「人件費や運賃等は増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ディストリビューター、キャッシュアンドキャリー、食品スーパー、フードソリューションの各事業について売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、運賃及び荷造費、販売促進費、旅費及び交通費、水道光熱費などの内訳を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△211百万円、食品スーパー営業損失は△496百万円、FSL営業利益は前年同期比△64.9%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「インバウンド需要の増加」「経営環境の改善は継続する前提」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期も…新規得意先の開拓を更に推進」「引き続き…商品提案を強化」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年1月期目標として売上高2,650億円、当期純利益45億円、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「神奈川県下の4拠点を統合し、横浜DC（マザーセンター）を稼働予定」「SNSマーケティングを開始」「A-プライス17店舗で…量り売り販売」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PB商品売上構成比、フェアトレードコーヒー販売量、店舗数、事業所数、市場シェア等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「DTB営業利益+8.0%、C&C営業利益+1.9%、食品スーパー営業損失拡大、FSL営業利益△64.9%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数：4,265名（2024年7月31日現在）」。「正社員数2,489名、パートタイマー等1,776名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「全国市場規模3,950,700百万円、当社グループ全国シェア5.2%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的に配当性向40％を目途に株主の皆様に還元」。「2027年1月期までに配当性向40%」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期において、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2025年1月期設備投資通期計画「合計4,900百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年1月期中間期 決算説明資料」で、決算ハイライト、セグメント概況、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社案内」「参考資料」「サステナビリティ推進」「中期経営計画」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想値の修正はありません」「上方修正」と断定する一方、「多分に不確定な要素を含んでおります」と記載。」）