# トーホー（8142） 当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の詳細決定及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20240613528096
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度の詳細を決定し、その制度で使う株式として自己株式30,000株を信託口に第三者割当で処分する。

## 会社が挙げた理由

本制度導入のため、本信託の受託者の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に自己株式を処分する。処分数量は、3事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（業績連動型株式報酬制度）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 30,000 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,190円
- 発行価額の総額: 95,700,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分であり、本信託に株式取得資金として95,700,000円を信託）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月1日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.27％、総議決権個数に対し0.28％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"11,021,166株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日前営業日の終値、または直前1カ月（2024年5月13日から2024年6月12日）の終値平均のいずれか高い値。採用価格は2024年6月12日終値3,190円。直前1カ月平均3,129円に対し1.95％、直前3カ月平均3,112円に対し2.51％、直前6カ月平均2,970円に対し7.41％の乖離（プレミアム）。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役等（社外取締役、監査役、国内非居住者を除く取締役及び委任型執行役員、国内非居住者を除く）。人数・区分別割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役4名（うち社外監査役3名）が処分価額は特に有利ではないとの意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、本制度の詳細について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 30,000 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年2月28日に公表いたしました」「本制度の詳細について決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」「発行済株式総数11,021,166株に対し、0.27％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「本自己株式の処分は、本制度導入のため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式取得資金として信託する金額：95,700,000円」「処分総額：95,700,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度導入のため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式の処分は、本制度導入のため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役、監査役及び国内非居住者を除く。）及び委任型執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式の処分は、本制度導入のため」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「直前1カ月間…終値の平均である3,129円…からの乖離率は1.95％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき3,190円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績連動型株式報酬制度」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年4月23日開催の第71回定時株主総会においてご承認頂きました」」）