# トーホー（8142） 2025年１月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20240613528078
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2025年1月期第1四半期は、食品スーパー事業の撤退で同事業が減収・赤字拡大となった一方、外食向け卸売を中心に売上高・営業利益が増加した。連結営業利益は前年同期比32.0％増の2,005百万円となり、1Qとして過去最高益を更新した。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の増加などで外食産業向け販売が堅調に推移し、既存顧客のシェア拡大・新規顧客開拓が進んだ。PB商品の販売強化による売上総利益率の改善と、経費増加の中でのコスト・コントロールも増益に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":61541,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":2005,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 経常利益: {"value":2043,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 純利益: {"value":1072,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 売上総利益率: {"率":"20.46%","前年同期比の増減ポイント":"+0.18ポイント（20.28%から改善）"}
- 営業利益率: {"率":"3.26%","前年同期比の増減ポイント":"+0.67ポイント（2.59%から改善）"}
- 販管費: {"value":10586,"unit":"百万円","売上高販管費率":"17.20%"}
- 当四半期3か月の実績: 1Q単独で、売上高61,541百万円、営業利益2,005百万円、経常利益2,043百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,072百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":246000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":371.87,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.0%","営業利益":"27.5%","経常利益":"28.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"26.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ディストリビューター":{"売上高":{"value":44789,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":1666,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}},"キャッシュアンドキャリー":{"売上高":{"value":10739,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}},"食品スーパー":{"売上高":{"value":2452,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3},"営業利益":{"value":-234,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"フードソリューション":{"売上高":{"value":3562,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"外食産業への販売、DTB国内・海外、C&C既存店、新店・閉店・FC、FSM、FSL、事業撤退に向けた閉店の影響、建築関連の期中大型工事完工","営業利益":"売上高の増加、粗利率の改善、人件費、運賃及び荷造費、水道光熱費、地代家賃、その他経費"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 食品スーパーは2025年1月期期初24店舗、1Q末17店舗。事業全体ではDTB13社84事業所、C&C95店舗、FSL8社32事業所。
- 従業員数: {"人数":4425,"単位":"名","基準日":"2024年1月31日","内訳":"正社員2,511名、パートタイマー等1,914名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 経営環境の改善は継続する前提。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: 食品スーパー事業の事業譲渡・事業廃止に関連して想定される連結業績への影響額の概算を織り込み。ただし金額はnot_disclosed。
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"SHIFT-UP 2027","2027年1月期":"売上高2,650億円、当期純利益45億円、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上、配当性向40%","2030年1月期":"売上高3,000億円","2030年まで":"CO2排出量を2013年度比46%削減（Scope1,2）"}
- 財務目標: {"2027年1月期":{"ROE":"10.0%以上","PBR":"1.0倍以上"},"実績":{"2024年1月期ROE":"14.5%","2024年1月期PBR":"1.1倍"}}
- 年間配当: {"value":110,"unit":"円","中間":55,"期末":55}
- 配当性向: 29.6%（予想）。中期的に40%を目途、2027年1月期までに40%を目指す。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 食品スーパー事業からの撤退、店舗譲渡・閉鎖、業務用PB商品の販売強化、外食企業向け業務支援システム刷新、C&C事業拡大、海外事業拡大、IT/DX戦略の推進、M&A・アライアンスの活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率(1Q時点)」として、売上高25.0%、営業利益27.5%、経常利益28.0%、当期純利益26.8%を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月期第1四半期」「1Q実績」として売上高61,541百万円、営業利益2,005百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は1Qでの過去最高益」「前年同期に続き、1Qでの過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想(修正なし)」「セグメント別業績予想(修正なし)」「配当予想(修正なし)」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減要因」「営業利益の増減要因」の要因図、および「前年同期比＋4.9％（＋2,859百万円）」「＋32.0％（＋486百万円）」を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要の増加等もあり、外食産業への販売は堅調」「既存得意先のシェア拡大と新規開拓が奏功」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の「売上高」「営業利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、運賃及び荷造費、販売促進費、旅費及び交通費、水道光熱費などの金額・増減額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高1,397百万円減（△36.3%）」「前年同期と比較し、17店舗減少したことにより減収減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「経営環境の改善は継続する前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「販売が引き続き伸長」「2024年11月中に全店営業終了予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年1月期の財務目標として、売上高2,650億円、当期純利益45億円」「ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「食品スーパー事業からの撤退」「プライベートブランド(PB)商品強化」「外食企業向け業務支援システム刷新」「IT/DX戦略の推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「PB売上5,155百万円・構成比9.83%」「1Q末時点店舗数17店舗」「連結従業員数4,425名」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「PB商品の売上構成比は着実に上昇」「外食産業への販売は堅調」「前年同期と比較し、17店舗減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高、粗利率、店舗数などは記載されているが、客数・客単価等の組み合わせは記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数：4,425名」「正社員数2,511名、パートタイマー等1,914名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・市場シェア・競合比較に関する数値の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的に配当性向40％を目途」「2027年1月期までに配当性向40%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期において、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額、成長投資額、研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年1月期第1四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、セグメント別の概況、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社案内」があり、創業・沿革・経営理念・事業内容・商流図などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「今後追加で公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」と記載しているが、開示見送りの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「多分に不確定な要素を含んでおります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社案内として経営理念、沿革、事業内容、商流図、取り扱いアイテムを掲載。」）