# トーホー（8142） （開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20240318555230
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

連結子会社のトーホーストアが閉鎖予定の6店舗について、中部薬品に3店舗、ゴダイに3店舗を追加譲渡する契約を締結した。その結果、計23店舗を譲渡し、残る6店舗は2025年1月末までに閉鎖する予定となった。

## 会社が挙げた理由

競争激化により事業規模が縮小し、厳しい状況が続いているため。食品スーパー事業を譲渡し、業務用食品卸売事業に経営資源を集中する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 食品スーパー事業の事業譲渡
- 発生日: 2024年3月18日（事業譲渡契約締結日および取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーホーストア（株式会社トーホーの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店、名谷北落合店、みかたプラザ店、大久保駅前店など、トーホーストアの食品スーパー店舗
- 原因: 競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規模が縮小し、厳しい状況が続いているため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年1月期の連結業績予想に、一連の事業譲渡及び事業撤退に関連して想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: トーホーストアの食品スーパー店舗の閉鎖。残り6店舗は2025年1月末までに閉鎖予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 残る6店舗は2025年1月末までに閉鎖する。閉鎖店舗については、今後も可能な限り譲渡先を検討する。閉鎖日未定店舗は確定次第、店頭およびトーホーストアホームページで知らせる。
- 続報の予定: 今後追加で公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年１月期の連結業績予想に、一連の事業譲渡及び事業撤退に関連して想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益 ▲173 百万円」および「残りの６店舗…は 2025 年１月末までに閉鎖することになります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年１月期の連結業績予想に…想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高 2,450 百万円」「営業利益 ▲173 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トーホーストアが営む食品スーパー事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「残りの６店舗…は 2025 年１月末までに閉鎖することになります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績への影響額の概算を織り込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年３月 18 日」「事業譲渡契約締結日 2024 年３月 18 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トーホーストア」「中部薬品株式会社」「ゴダイ株式会社」「西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「追加で３店舗」「営業利益 ▲173 百万円」「譲渡価額 約 81 百万円」「2024 年３月 18 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高 2,450 百万円」「営業利益 ▲173 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「残りの６店舗…は 2025 年１月末までに閉鎖することになります」「今後も可能な限り譲渡先を検討してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 10 月 23 日付『（開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲渡等に関するお知らせ』において公表の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「中部薬品株式会社…に追加で３店舗を、また新たにゴダイ株式会社…に３店舗をそれぞれ事業譲渡する契約」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後追加で公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「閉鎖予定」「閉鎖日未定」「簿価（予定）」「影響額の概算」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「近年は競争激化の影響を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トーホーストア」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「事業譲渡契約締結日 2024 年３月 18 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 10 月 23 日付…において公表の通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております」」）