# トーホー（8142） 2024年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20240311551412
種別: 決算
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2024年1月期は、売上高が13.6％増、営業利益が114.2％増となり、各段階利益で過去最高益となった。2025年1月期は売上高を微増と見込む一方、営業利益は物流費などの上昇を織り込み6.6％減を予想し、年間配当は110円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残っていた前期からの反動、外食需要の回復、既存得意先の深耕や新規得意先の獲得により増収となった。営業利益は増収に加え、収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果で増益となった。次期は物流費等の上昇を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":244930,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":7819,"unit":"百万円","yoy_pct":114.2}
- 経常利益: {"value":7971,"unit":"百万円","yoy_pct":105.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3605,"unit":"百万円","yoy_pct":258.1}
- １株当たり当期純利益: 335円15銭
- 売上高営業利益率: {"当期":3.2,"前期":1.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":30.8,"前期末":25.7}
- 総資産: {"value":88297,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27564,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9303,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1251,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6520,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9216,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":246000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":110,"change":20,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.9
- 株主還元方針: 中期的に配当性向40％を目途に株主還元を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2007,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"損益計算書計上額":{"value":1609,"unit":"百万円"},"セグメント情報計上額":{"value":2869,"unit":"百万円"},"対象":"ディストリビューター事業1,510百万円、キャッシュアンドキャリー事業34百万円、食品スーパー事業1,088百万円、フードソリューション事業238百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":1544,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1609,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失引当金繰入額","value":405,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":1551,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、Web、2024年3月12日予定）
- 期末発行済株式数: 11012166
- 期末自己株式数: 255653
- 業績の増減要因: 前期に新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残っていたことへの反動、外食需要の堅調な回復、既存得意先の深耕や新規得意先の獲得、増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年１月期 決算短信」「１．2024年１月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前期比13.6％増」「営業利益は…同114.2％増」「経常利益は…同105.6％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は…同258.1％増」「各段階利益で創業来の最高益」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は215,573百万円から244,930百万円、営業利益は3,650百万円から7,819百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,819百万円、経常利益7,971百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,605百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年1月期の営業利益予想は7,300百万円、前期比6.6％減と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年1月期の年間配当は90.00円、2025年1月期予想は110.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的に配当性向40％を目途に株主の皆様に還元」「配当性向40％は次期から始まる新たな中期経営計画中の達成を目指す」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,610百万円、特別損失合計3,653百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,609」、セグメント情報に「当連結会計年度…減損損失…合計2,869」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ディストリビューター、キャッシュアンドキャリー、フードソリューションの営業利益は増加し、食品スーパー事業も営業損失が△728百万円から△688百万円へ縮小している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年1月期3.2％、2023年1月期1.7％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率については当連結会計年度末30.8％と前連結会計年度末の25.7％に比べ5.1ポイント上昇」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期9,303百万円、前期4,110百万円、増減5,192百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食需要の堅調な回復に併せて既存得意先の深耕や新規得意先の獲得を積極的に進めたことにより、売上高は…13.6％増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収、外食需要の回復、得意先獲得、収益構造改革などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要の増加」「人件費や運賃など諸コストの上昇」と、「新規得意先獲得」「収益構造改革」「コスト・コントロールを推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とし、次期について「回復も期待され」「上昇も見込み」「状況が想定されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月1日～2024年1月31日」の実績期間と、売上高244,930百万円、営業利益7,819百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費上昇等による物流費や諸物価の上昇、原材料の高騰に伴う調達コストの上昇は今後も続くものと思われ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外…：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「展示商談会を８会場で開催」「６店舗の改装」「新規出店（３店舗計画）、既存店舗の改装（７店舗計画）」「フランチャイズ店舗は今期末時点で２店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画…の最終年度」とし、「2027年１月期に連結売上高2,650億円、連結当期純利益45億円、ＲＯＥ10％以上、ＰＢＲ1.0倍以上の達成を目指す」と記載されている。」）