# トーホー（8142） 2024年1月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20240311551407
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2024年1月期は、外食需要の回復やインバウンド需要を取り込み、売上高・各利益が創業来最高となった。2025年1月期は食品スーパー事業の廃止を前提に、売上高は微増、営業利益は減益、純利益は過去最高を目指す業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2024年1月期は、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、外食産業向け販売の伸長、新規顧客の獲得が増収要因となった。増収に加え、損益分岐点の引き下げを継続したことで増益となった。2025年1月期は、外食産業向け販売の安定成長を見込む一方、人件費・運賃などの上昇で営業利益は減益となるが、特別損失の消失により純利益は増益を予想している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年1月期
- 売上高: {"value":244930,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":7819,"unit":"百万円","yoy_pct":114.2}
- 経常利益: {"value":7971,"unit":"百万円","yoy_pct":105.6}
- 純利益: {"value":3605,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":258.1}
- 売上総利益率: {"value":"20.40%","前年同期比増減ポイント":"+0.38ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"3.19%","前年同期比増減ポイント":"+1.50ポイント"}
- 販管費: {"value":42153,"unit":"百万円","売上高販管費率":"17.21%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高63,739百万円、営業利益1,932百万円（2024年1月期4Q単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":246000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"1株当たり当期純利益":{"value":371.87,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ディストリビューター":{"売上高":{"value":172864,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":5864,"unit":"百万円","yoy_pct":110.8}},"キャッシュアンドキャリー":{"売上高":{"value":43524,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":86.4}},"食品スーパー":{"売上高":{"value":15145,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"営業利益":{"value":-688,"unit":"百万円","前年同期比増減額":40}},"フードソリューション":{"売上高":{"value":13397,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}}}
- 増減要因の内訳: 売上高増加、粗利率改善、人件費増加、運賃及び荷造費増加、修繕費、地代家賃、その他経費。営業利益は前期比+4,169百万円。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 食品スーパー期末24店舗（期中10店舗閉鎖）。C&C94店舗、DTB84事業所、FSL32拠点（資料公開時点）。
- 従業員数: {"value":4425,"unit":"名（連結、2024年1月31日現在）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 外食産業の経営環境がさらに改善すること、外食産業向け販売が安定成長すること、人件費・運賃などの諸経費が上昇すること、特別損失がなくなること。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"SHIFT-UP 2027","目標年度":"2027年1月期","売上高":"2,650億円","当期純利益":"45億円","ROE":"10.0%以上","PBR":"1.0倍以上","長期目標":"2030年1月期売上高3,000億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"10.0%以上（2027年1月期）","実績":"14.5%（2024年1月期）"},"PBR":{"目標":"1.0倍以上（2027年1月期）","実績":"1.1倍（2024年1月期）"}}
- 年間配当: {"2024年1月期":{"value":90,"unit":"円/株","中間":35,"期末":55},"2025年1月期予想":{"value":110,"unit":"円/株","中間":55,"期末":55}}
- 配当性向: {"2024年1月期":26.9,"2025年1月期予想":29.6,"unit":"%","目標":"2027年1月期までに配当性向40%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2381,"unit":"百万円（2024年1月期実績）","2025年1月期計画":{"value":5200,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内業務用食品卸市場規模":{"value":3919500,"unit":"百万円（2023年度、全国）"},"当社グループ売上高":{"value":205511,"unit":"百万円（国内、DTB+C&C）"},"全国シェア":{"value":5.2,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新中期経営計画SHIFT-UP 2027の策定、食品スーパー事業の廃止と事業譲渡・店舗閉鎖、沖縄県下のDTB事業とC&C事業を統合した㈱トーホー沖縄の発足、トーホー横浜DCの2024年12月稼働予定と首都圏の物流拠点再編、PB商品の強化、業務支援システム刷新、FSL事業拡充、IT/DX戦略、M&A・アライアンス活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「外食産業向け販売は安定成長」「食品スーパー事業の廃止に伴い微増収」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月期4Q」「売上高63,739」「営業利益1,932」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、各利益ともに創業来最高を記録」「営業利益はセグメント過去最高益」「額としては過去最高を見込んでおります」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期末配当55円を予定（配当予想から+20円）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減要因（4Q計）」「営業利益の増減要因（4Q累計）」の図。営業利益は「23/1期比 +4,169百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費回復、インバウンド需要増により、外食産業への販売が伸長」「既存得意先が好調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の「売上高」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費比較（4Q累計）」に人件費、運賃及び荷造費、販売促進費などの金額と増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人件費や運賃及び荷造費…などの経費増」「食品スーパー事業は期中に10店舗閉鎖」「売上高1,001百万円減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「外食産業の経営環境の改善がさらに進む想定」「運賃などの値上も想定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年1月期目標：ROE 10%以上 / PBR 1倍以上」「2024年1月期 ROE14.5%、PBR1.1倍」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トーホー横浜DC…2024年12月稼働予定」「㈱トーホー沖縄が発足」「業務支援システム刷新」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「PB商品の売上構成比9.29%」「食品スーパー24店舗」「連結従業員数4,425名」「全国シェア5.2%」「ROE14.5%」「PBR1.1倍」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「PB商品の売上構成比は着実に上昇」「2024年1月期…PBR1倍超」「食品スーパー…期中に10店舗閉鎖」「売上高…△6.2%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数：4,425名（2024年1月31日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内市場規模3,919,500百万円」「市場シェア5.2%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的に配当性向40％を目途」「2027年1月期までに配当性向40%」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期目標：ROE 10%以上 / PBR 1倍以上」「直近期の自己資本利益率（ROE）は14.5%」「PBR 1.1倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資…2024年1月期実績2,381百万円」「2025年1月期計画5,200百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年1月期決算説明資料」で、決算ハイライト、セグメント概況、業績予想を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「経営理念」「沿革」「事業内容（セグメント）」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年1月期業績予想」「…想定のもと」「…予想」「将来に関する予想については…不確定な要素を含んでおります」」）