# トーホー（8142） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20240311551405
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2025年1月期から2027年1月期までの3年間を対象とする新しい中期経営計画「SHIFT-UP 2027」を策定した。2027年1月期に売上高2,650億円、当期純利益45億円、ROE10%以上、PBR1倍以上を目指し、成長施策やサステナビリティ、安定配当を進める。

## 会社が挙げた理由

前計画の課題として、コロナ禍での成長投資の抑制や、外食市場の変化、人手不足、燃料費・光熱費の高騰などの事業環境の変化を挙げている。新計画では、これらを踏まえ「新たな成長ステージへの変革」などを主な施策としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: SHIFT-UP 2027
- 計画期間: 2025年1月期－2027年1月期（3ヵ年計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"244,930（2024年1月期実績、グラフ表記）","revised_forecast":"2,650億円（2027年1月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"目標は億円表記、実績はグラフの単位記載なし"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3,605（2024年1月期実績、グラフ表記）","revised_forecast":"45億円（2027年1月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"目標は億円表記、実績はグラフの単位記載なし"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"14.5%（直近期）","revised_forecast":"10.0%以上（2027年1月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2027年1月期までに配当性向40%。将来の事業展開に備えた内部留保を図りながら、継続的に安定配当を行う方針。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2019年1月期以降はPBR1倍以下だったが、2024年1月期はPBR1倍超。直近1月31日時点のPBRは1.1倍で、2027年1月期にPBR1.0倍以上を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 新たな成長ステージへの変革、エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト、新たな市場の開拓、外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充、情報技術の最大活用による生産性の向上、M&A、アライアンスの活用、サステナビリティ経営の推進、美味しくて、安心・安全な食の提供、持続可能な経営の継続、未来へ繋げるための環境対策の取り組み、個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築、地域社会発展への貢献
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"過去最高益の更新、有利子負債の圧縮（数値記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 外食市場の変化、人手不足、燃料費・光熱費の高騰、今後の様々な要因により実際の業績等が計画と大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: 2024年3月11日
- 公表日: 2024年3月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年1月期から2027年1月期までの3ヵ年計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年1月期から2027年1月期までの3ヵ年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年1月期から2027年1月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の策定に関するお知らせ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年1月期から2027年1月期までの3ヵ年計画を策定いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「資料表紙および本文に「SHIFT-UP 2027」「中期経営計画の策定」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2027年1月期 売上高2,650億円 当期純利益45億円 ROE 10.0%以上 PBR 1.0倍以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「PB商品売上構成比 2024年1月期（実績）9.3％ 2027年1月期（目標）12.0％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「財務目標図表に「244,930」「265,000（過去最高）」「3,605」「4,500（過去最高）」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年1月期の財務目標として、売上高2,650億円、当期純利益45億円」と全社目標を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループに起因する食品事故ゼロ」「2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づき作成」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「SHIFT UP 2023の振り返り」「過去最高益の更新」「有利子負債の圧縮」「事業環境の変化」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「財務目標の図表に、18/1期から24/1期までの実績と27/1期の目標が指標別に掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「SHIFT UP 2023の振り返り」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「課題」「収益力の低下」「食品スーパー事業の不振」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2027年1月期までに配当性向40%」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aの継続」「IT/DX戦略の推進」「計画的な設備の更新」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「前計画の成果として「有利子負債の圧縮(D/Eレシオの改善)」には触れているが、新計画の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年1月期以降・・・PBR1倍以下」「2024年1月期・・・PBR1倍超」「直近（1/31時点）のPBR 1.1倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「ROICに基づく事業ポートフォリオ見直しの実行（食品スーパー事業撤退）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「トーホー横浜DC（マザーセンター）2024年12月稼働予定」「外食企業向け業務支援システム『ASPIT』」「2027年1月期（目標）12.0％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「海外途上国の人口増加・外食市場拡大」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、アライアンスの活用」「M&Aの継続」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年1月期目標」「2030年1月期 売上高3,000億円」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指してまいります」「進出を検討」「2024年12月稼働予定」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」」）