# トーホー（8142） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20240311551375
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2024年1月期に、過去に計上していた事業整理損失引当金の戻入れによる特別利益を計上する一方、食品スーパー事業の譲渡・店舗閉鎖や海外子会社等の減損に伴う特別損失も計上しました。連結ベースでは特別利益1,544百万円、特別損失3項目を計上しています。

## 会社が挙げた理由

株式会社コノミヤから株式譲渡を断念したい旨の申し出があり取引を中止したこと、株式会社トーホーストアの食品スーパー事業の一部譲渡と残りの店舗・施設の閉鎖を進めていること、ならびに連結子会社ののれん等について減損損失が発生したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーホー、連結子会社の株式会社トーホーストア、TOHO Singapore Pte. Ltd.、FRESHdirect Pte. Ltd.、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd
- 対象拠点・対象製品: 株式会社トーホーストアの食品スーパー事業の一部店舗、残りの全店舗・施設、連結子会社3社に係るのれん、連結グループ内の固定資産の一部
- 原因: 株式会社コノミヤから本件取引を断念したい旨の申し出があり株式譲渡を中止したこと、食品スーパー事業の一部事業譲渡と店舗・施設の閉鎖、ならびに連結子会社ののれん等に係る減損損失
- 業績への影響額: 連結：特別利益として事業整理損失引当金戻入額1,544百万円、特別損失として事業整理損失引当金繰入額405百万円、事業整理損1,551百万円、減損損失1,609百万円。個別：特別利益として事業整理損失引当金戻入額3,120百万円、特別損失として事業整理損失引当金繰入額4,380百万円、事業整理損224百万円、減損損失20百万円
- 計上する会計期間: 2024年1月期（2023年2月1日～2024年1月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社トーホーストアの食品スーパー事業における残りの全店舗・施設の閉鎖を進めている
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社バローホールディングスおよび株式会社三杉屋への一部店舗の事業譲渡を進めるとともに、残りの全店舗・施設の閉鎖を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年１月期の連結財務諸表および個別財務諸表において、事業譲渡と店舗・施設の閉鎖に伴う事業整理損および事業整理損失引当金繰入額を特別損失に計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益　事業整理損失引当金戻入額　1,544百万円」および「特別損失　事業整理損失引当金繰入額405百万円、事業整理損1,551百万円、減損損失1,609百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「株式会社トーホーストアが営む食品スーパー事業」および「TOHO Singapore Pte. Ltd.、FRESHdirect Pte. Ltd.およびGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「残りの全店舗・施設の閉鎖を進めております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上した金額は以下のとおりです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月期（2023年２月１日～2024年１月31日）連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トーホーストア」「株式会社コノミヤ」「株式会社バローホールディングス」「株式会社三杉屋」および「TOHO Singapore Pte. Ltd.、FRESHdirect Pte. Ltd.およびGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月期（2023年２月１日～2024年１月31日）」および「事業整理損失引当金戻入額1,544百万円」「事業整理損1,551百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該事象により、2024年１月期の連結財務諸表および個別財務諸表において、特別利益および特別損失に計上した金額は以下のとおりです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「残りの全店舗・施設の閉鎖を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年６月26日付で公表した『（開示事項の中止）連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書の解除に関するお知らせ』のとおり」および「2023年７月26日付で公表した『食品スーパー事業の事業譲渡等に関する検討開始のお知らせ』」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社コノミヤから本件取引を断念したい旨の申し出があり、基本合意書を解除する旨の解消合意書を締結して本件取引を中止した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トーホーストア」および「当社の連結子会社であるTOHO Singapore Pte. Ltd.、FRESHdirect Pte. Ltd.およびGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式譲渡契約に向け最終協議を行っていた」こと、「事業譲渡と店舗・施設の閉鎖」および「減損損失を特別損失に計上しました」」）