# トーホー（8142） 連結子会社の支店の統合に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20240311551373
種別: 開示
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

連結子会社の神奈川県内4支店を2024年12月から順次統合し、横浜支店内に配送センターを新設する。これにより、顧客に近い営業拠点を配置する体制へ変更する。

## 会社が挙げた理由

新中期経営計画「ＳＨＩＦＴ-ＵＰ ２０２７」の重点施策である「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」の具体策として、顧客の利便性向上と自社の配送効率改善を実現するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社の神奈川県下４支店の統合
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年3月11日
- 実施日: 2024年12月から順次統合予定。新拠点となる横浜支店の稼働は2024年12月予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 神奈川県下4支店
- 業績への影響: 2025年1月期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 新中期経営計画「ＳＨＩＦＴ-ＵＰ ２０２７」の重点施策の具体策として、得意先の利便性向上と自社の配送効率の改善を実現するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年12月から4支店を順次統合し、横浜支店内にトーホー横浜ＤＣを設置する。横浜支店は2024年12月に稼働予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「神奈川県下の４拠点を2024年12月より順次統合」「トーホー横浜ＤＣ（ディストリビューションセンター）を設置」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2025年１月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「神奈川県下の４拠点を…順次統合」「トーホー横浜ＤＣを拠点に…体制を構築」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2025年１月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「得意先の利便性向上と自社の配送効率の改善を実現します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「神奈川県下の４拠点」「2024年12月より順次統合」「2024年12月を予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「４支店」「2024年12月」「2025年１月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トーホーフードサービス…の神奈川県下４支店を統合することになりました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「統合対象として「トーホーフードサービス」の4支店が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年12月より順次統合」「稼働は、2024年12月を予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「得意先の利便性向上と自社の配送効率の改善を実現します」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「本日開示しました当社グループの新中期経営計画『ＳＨＩＦＴ-ＵＰ ２０２７』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「神奈川県下の４支店を統合」「新拠点となる横浜支店の稼働」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新中期経営計画『ＳＨＩＦＴ-ＵＰ ２０２７』の重点施策の一つ…具体策の一つ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「統合することになりました」「2024年12月より順次統合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年12月より順次統合」「稼働は、2024年12月を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「統合することになりました」「稼働は、2024年12月を予定しております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トーホーフードサービス」「神奈川県下４支店」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「営業エリア　神奈川県下（西湘支店エリア除く）及び東京都の一部」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月より順次統合」「2025年１月期の連結業績に与える影響」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「得意先の利便性向上と自社の配送効率の改善を実現します」」）