# トーホー（8142） （開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20231023569923
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

食品スーパー事業の一部をバローグループの3社へ譲渡する契約を締結し、譲渡対象外の店舗・施設は原則として2025年1月末までに閉鎖することを決めた。これにより、食品スーパー事業を廃止する方針も明確にした。

## 会社が挙げた理由

食品スーパー事業は競争激化により商圏を拡大できず、事業規模が縮小し、厳しい状況が続いているため。業務用食品卸売事業へ経営資源を集中することを目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 食品スーパー事業の事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社八百鮮、株式会社ヤマタ、中部薬品株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: トーホーストアが営む食品スーパー事業
- 対象会社の所在地: 兵庫県南部
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 7,748 百万円（2023年1月期）
- 対象会社の営業利益: ▲369 百万円（2023年1月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績予想への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2023年10月23日
- 契約締結日: 2023年10月23日
- 実行日・効力発生日: 2023年12月から店舗ごとに順次譲渡開始、2024年11月末を目途に完了予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 中部薬品への事業譲渡は、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされ、かつ取得禁止期間が満了していることが条件
- 取得後の経営体制: 食品スーパー事業に属する社員は、原則としてバローグループ及び当社グループ内への転籍を予定
- 資産・負債: 譲渡資産は譲渡対象店舗の敷金等約393百万円、譲渡負債は譲渡対象店舗のテナント保証金約7百万円
- 譲渡価額: 約385百万円

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「食品スーパー事業の一部について…譲渡する契約の締結を決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を進める」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「岐阜県恵那市」「大阪府吹田市」「岐阜県多治見市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「株式会社バローホールディングス（…コード番号…）」および「東証プライム」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 7,748百万円」「比率（a/b）3.6％」および「食品スーパー事業を廃止」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「これら一連の事業譲渡及び事業廃止に係る当社連結業績予想への影響は現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響は現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年7月26日付『食品スーパー事業の事業譲渡等に関する検討開始のお知らせ』において公表の通り」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 約385百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 現金決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡価額」および「現金決済」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「バローホールディングスの100％連結子会社である株式会社八百鮮…株式会社ヤマタ…中部薬品」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係…1名就任」「取引関係…一部商品を購入」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲渡対象事業の経営成績」「2023年1月期」「売上高 7,748百万円」「営業利益 ▲369百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 ▲369百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「魚崎南店、垂水駅前店、上沢店」などの店舗名」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を進める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員は、原則としてバローグループ…及び当社グループ内への転籍を予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会から…排除措置命令を行わない旨の通知」「取得禁止期間…が満了していることを条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年10月23日」「2023年12月から店舗ごとに順次譲渡開始」「2024年11月末を目途に完了予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額 約385百万円」および譲渡対象店舗・相手先・日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「…排除措置命令を行わない旨の通知がなされており、かつ取得禁止期間…が満了していることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…契約の締結を決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「食品スーパー事業に属する社員は、原則としてバローグループ…及び当社グループ内への転籍を予定」」）