# トーホー（8142） 2024年１月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20230911552793
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-09-11
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2024年1月期第2四半期は、外食需要やインバウンド需要の回復などで増収・大幅増益となり、売上高と各利益が2Qとして過去最高を更新した。好調を受け、通期業績予想と年間配当予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

個人消費の回復、インバウンド需要の増加、外食産業向け販売の伸長、新規顧客の獲得が増収に寄与した。加えて、PB商品の売上構成比上昇などによる粗利率改善と、損益分岐点引き下げ・コストコントロールの継続が増益につながった。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2024年1月期 第2四半期","売上高":{"value":119028,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":3682,"unit":"百万円","yoy_pct":196.7},"経常利益":{"value":3777,"unit":"百万円","yoy_pct":162.4},"純利益":{"value":1776,"unit":"百万円","yoy_pct":181.3},"売上総利益率":{"value":20.43,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.51},"営業利益率":{"value":3.09,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.85},"販管費":{"value":20630,"unit":"百万円","売上高販管費率":17.33},"当四半期3か月の実績":"売上高60,159百万円、営業利益1,514百万円（24/1期2Q単独）","通期業績予想":{"売上高":{"value":239000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":269.60,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":"49.8%","営業利益":"56.6%","経常利益":"58.1%","純利益":"61.2%"},"計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"ディストリビューター":{"売上高":{"value":83895,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"営業利益":{"value":2824,"unit":"百万円","yoy_pct":258.0}},"キャッシュアンドキャリー":{"売上高":{"value":20562,"unit":"百万円","yoy_pct":14.0},"営業利益":{"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3}},"食品スーパー":{"売上高":{"value":7884,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"営業利益":{"value":-327,"unit":"百万円","前年同期差額":-47}},"フードソリューション":{"売上高":{"value":6687,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"営業利益":{"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":105.4}}},"増減要因の内訳":{"売上高":"DTB国内・海外、C&C既存店・新店・閉店、FSL、FSMの増減要因を図示。金額は全体増減額として+18,677百万円","営業利益":"粗利額の増減、粗利率の上昇、人件費、運賃・荷造費等、水道光熱費、修繕費、その他経費を図示。全体増減額は+2,441百万円"},"主要KPI":[{"指標名":"業務用PB商品の売上高","値":9291,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"業務用PB商品の売上構成比","値":9.53,"単位":"%","前年同期比":"23/1期2Qは9.22%"},{"指標名":"展示商談会来場者数","値":3700,"単位":"名以上","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"訪日外客数の回復水準","値":7割,"単位":"コロナ禍前比","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":{"期末":"C&C 93店舗、FSM 33店舗、DTB 84事業所、FSL 32拠点（資料公開時点）","期中の出店":"C&C直営1店舗（A-プライス広島八丁堀店）","期中の改装":"C&C 3店舗"},"従業員数":{"人数":4437,"単位":"名","基準日":"2023年7月31日","内訳":"正社員2,545名、パートタイマー等1,892名","期中増減・採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"下期は食品を含む諸物価の上昇継続により消費者の節約志向が徐々に強まる見込み。諸費用の上昇も考慮。トーホーストアは今期中、当社資本下で事業を継続する前提。具体的な為替・原材料価格等の数値はnot_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"第8次中期経営計画『SHIFT UP 2023』の5つの重点施策を記載。数値目標はnot_disclosed","財務目標":"ネットDEレシオ0.7〜0.9倍程度を方針として記載。24年1月期予想も0.7〜0.9倍。ROE・ROIC・自己資本比率等はnot_disclosed","年間配当":{"value":70,"unit":"円/株","中間":35,"期末":35},"配当性向":{"value":26.0,"unit":"%","方針":"中期的に配当性向40％程度を維持"},"自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":{"value":2192,"unit":"百万円","内容":"2024年1月期通期計画"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"市場規模":{"全国":3460000,"関東":1591600,"東海":484400,"近畿":692000,"中四国":173000,"九州":311400},"単位":"百万円","当社グループシェア":{"全国":5.1,"関東":3.3,"東海":1.4,"近畿":6.4,"中四国":8.2,"九州":18.7},"基準":"2023年1月期実績"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["2023年8月に沖縄県下のDTB事業とC&C事業を統合し、トーホー沖縄を始動","A-プライス広島八丁堀店を出店","食品スーパー事業の一部または全部をバローホールディングスへ譲渡する検討を開始","商品戦略本部への組織変更、商品開発部・業務用商品販売促進部の新設","PB商品『EAST BEE プラントベースハンバーグ』の発売"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.8%、営業利益56.6%、経常利益58.1%、親会社株主に帰属する当期純利益61.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「好調な業績を受け、通期業績予想を上方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「24/1期2Qの売上高60,159百万円、営業利益1,514百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、各利益ともに2Qでの創業来最高を記録」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想（上方修正）」「2024年1月期予想4,500百万円、修正予想6,500百万円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減要因（2Q累計）」「営業利益の増減要因（2Q累計）」、営業利益「+2,441百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費回復、インバウンド需要増により、外食産業への販売が大幅伸長、新規獲得も奏功」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の売上高・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費比較（2Q累計）」に販管費の項目別金額・前年同期比増減額を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「食品スーパー「売上高99百万円減（△1.2%）、営業利益47百万円減」「競争激化の継続や物価高による節約志向」「電気代上昇などにより経費は前期並み着地」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「諸物価の上昇の継続」「消費者の節約志向は今後徐々に強まる見込み」「諸費用の上昇なども考慮」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「多分に不確定な要素を含んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期予想として売上高119,972百万円、営業利益2,818百万円等を記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「第8次中期経営計画（3カ年計画）SHIFT UP 2023」「2021年度〜2023年度」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トーホー沖縄として始動」「A-プライス広島八丁堀店オープン」「事業譲渡等の検討を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「PB商品の売上構成比9.53%」「飲食店顧客3,700名以上が来場」「全国市場シェア5.1%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「PB商品の売上構成比は着実に上昇」「インバウンド増加」「食品スーパー売上高△1.2%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数4,437名（2023年7月31日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「全国市場規模3,460,000百万円、当社グループ市場シェア5.1%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的に配当性向40％程度を維持する方針」「年間配当70円（中間35円、期末35円）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ネットDEレシオ（純有利子負債/純資産）が0.7〜0.9倍程度で推移する状況」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資合計「上期実績912百万円、下期計画1,280百万円、通期計画2,192百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年1月期第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社案内」「参考資料」、本文に会社概要・経営理念・沿革・サステナビリティを掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「消費者の節約志向は今後徐々に強まる見込み」「多分に不確定な要素を含んでおります」」）