# トーホー（8142） 2024年１月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20230612501312
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2024年1月期第1四半期は、外食需要の回復や新規顧客の獲得で大幅な増収・増益となり、営業利益は第1四半期として創業来最高益を更新した。好調な1Qを受け、通期業績予想も上方修正し、年間配当予想を60円に増額した。

## 会社が挙げた理由

飲食店への人流回復、旅行支援の継続、インバウンド需要の増加、前年の行動制限の反動、新規顧客の獲得が増収要因となった。増収に加え、損益分岐点引き下げやコスト・コントロールを継続したことで営業利益が増加した。一方、通期予想の修正では、下期の節約志向、電気代・運賃などの上昇、業績回復に伴う人員確保費用の増加も織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":58682,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":1519,"unit":"百万円","yoy_pct":377.9}
- 経常利益: {"value":1547,"unit":"百万円","yoy_pct":284.9}
- 純利益: {"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":524.4}
- 売上総利益率: {"率":"20.28%","前年同期比増減":"+0.32ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"2.59%","前年同期比増減":"+1.93ポイント"}
- 販管費: {"value":10379,"unit":"百万円","売上高販管費率":"17.69%"}
- 当四半期3か月の実績: 1Q単独で売上高58,682百万円、営業利益1,519百万円、経常利益1,547百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":223000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":204.53,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"26.3%","営業利益":"33.7%","経常利益":"33.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"37.8%"}
- 計画に対する自己評価: 好調な業績を受け、上期および通期業績予想を上方修正
- セグメント別実績: {"ディストリビューター":{"売上高":{"value":41395,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"営業利益":{"value":1305,"unit":"百万円","yoy_pct":1502.3}},"キャッシュアンドキャリー":{"売上高":{"value":10222,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6}},"食品スーパー":{"売上高":{"value":3848,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":-221,"unit":"百万円","yoy_change_value":-95}},"フードソリューション":{"売上高":{"value":3216,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 出店・移転・改装の計画は示されているが、期末店舗数および期中の出退店数の実績はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":4475,"単位":"名","基準日":"2023年1月31日","内訳":"正社員2,515名、パートタイマー等1,960名","期中増減・採用計画":"業績回復に伴う人員確保を通期予想に織り込み"}
- 業績見通しの前提: コロナ禍の影響は極めて軽微または軽微になる前提。旅行支援の継続、インバウンド需要の増加、電気代をはじめとする諸物価の上昇、消費者の節約志向、人員確保・運賃・電気代の増加を考慮。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第8次中期経営計画『SHIFT UP 2023』の最終年度。コア事業の強化、新サービス開発、損益分岐点引き下げ、資産回転期間改善、次代を担う人材育成を重点施策とする。数値目標はnot_disclosed。
- 財務目標: ネットDEレシオを中期的に0.7〜0.9倍程度で推移させる方針。24年1月期予想も0.7〜0.9倍。
- 年間配当: {"年間":60,"単位":"円/株","中間":30,"期末":30}
- 配当性向: {"率":"29.3%","配当方針":"中期的に配当性向40%程度を維持"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2570,"unit":"百万円（2024年1月期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":3130000,"unit":"百万円（2021年度、全国）","当社グループ市場シェア":"4.8%（2022年1月期実績、国内市場）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 商品戦略本部への組織変更、商品開発部・業務用商品販売促進部の新設、コーヒー部の独立による製造から販売までの一元管理、2023年8月を目途とした沖縄県下のDTB事業とC&C事業の統合、A-プライスオンラインショップのアイテム拡充などの改善、Web受発注システム『toho Order Pro』の機能・商品検索の拡充、C&D（キャッシュアンドデリバリー）モデルの出店、物流戦略部の新設と拠点・物流の最適化検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高26.3%、営業利益33.7%、経常利益33.6%、親会社株主に帰属する当期純利益37.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『旅行支援の継続やインバウンド需要の増加など想定以上に業況が改善』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『当期1Q』として売上高58,682百万円、営業利益1,519百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『営業利益は1Qでの創業来最高益』『営業利益はセグメント過去最高益』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『通期連結業績予想（上方修正）』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費+505、修繕費+158、運賃・荷造費等+152、水道光熱費+102（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『飲食店へ人流が戻り、外食産業への販売が大幅伸長、新規獲得も奏功』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ディストリビューター、C&C、食品スーパー、FSLの各事業について売上高・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『人件費+505』『修繕費+158』『運賃・荷造費等+152』『水道光熱費+102』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「食品スーパー営業利益は前年同期比△95百万円、FSL営業利益は△23.3%。食品スーパーでは電気代増加、FSLでは本社社屋の大規模修繕を説明」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『コロナ禍の影響は軽微』『消費者の節約志向が高まり、消費は年初想定を下回る見込み』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『電気代をはじめとする諸物価の上昇』『消費者の節約志向』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期予想は売上高108,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,100百万円、純利益900百万円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『第8次中期経営計画（3カ年計画）SHIFT UP 2023』『最終年度の取り組み』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『商品戦略本部に改称』『沖縄県下のDTB事業とC&C事業を統合』『C&Dの出店』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PB売上構成比9.1%→9.6%、TOP利用顧客1万軒超、フェアトレードコーヒー44トン、従業員4,475名、女性比率目標8.0%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『PB商品の売上構成比が上昇（9.1％→9.6％）』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解された指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『連結従業員数：4,475名（2023年1月31日現在）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「全国市場規模3,130,000百万円、当社グループ市場シェア4.8%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『中期的に配当性向40％程度を維持』『年間配当60円（中間30円、期末30円）』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『ネットDEレシオ（純有利子負債/純資産）が0.7〜0.9倍程度で推移する状況』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資合計2,570百万円（2024年1月期計画）」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2024年1月期第1四半期決算説明資料』で、決算ハイライト、推移グラフ、セグメント概況を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要・経営理念・沿革は3〜5頁、事業紹介は6〜8頁、サステナビリティは41〜46頁」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送った旨の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『見込み』『予定』『前提』『実際の業績などは業況の変化等により、異なる場合』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要・経営理念・沿革、事業紹介、サステナビリティの頁を掲載」）