# トーホー（8142） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20230612501293
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2024年1月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。第2四半期累計の営業利益は1,250百万円から2,500百万円へ倍増し、通期営業利益は3,800百万円から4,500百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

業務用食品卸売事業で、政府による旅行支援の継続やインバウンド需要の増加により外食産業の景況感が改善し、既存顧客の深耕や新規顧客の獲得も奏功した。加えて、前年同期に行動規制があった反動による消費の盛り上がりが第1四半期の業績に貢献した。一方、通期予想には、今後の消費者の節約志向、食品・エネルギー価格、運賃・電気代、人員確保に伴う費用の上昇を織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"第２四半期累計 104,500、通期 214,000","revised_forecast":"第２四半期累計 115,000、通期 223,000","change":"第２四半期累計 10,500、通期 9,000","change_rate":"第２四半期累計 10.0%、通期 4.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"第２四半期累計 1,250、通期 3,800","revised_forecast":"第２四半期累計 2,500、通期 4,500","change":"第２四半期累計 1,250、通期 700","change_rate":"第２四半期累計 100.0%、通期 18.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"第２四半期累計 1,300、通期 3,900","revised_forecast":"第２四半期累計 2,500、通期 4,600","change":"第２四半期累計 1,200、通期 700","change_rate":"第２四半期累計 92.3%、通期 17.9%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"第２四半期累計 650、通期 2,000","revised_forecast":"第２四半期累計 1,300、通期 2,200","change":"第２四半期累計 650、通期 200","change_rate":"第２四半期累計 100.0%、通期 10.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"第２四半期累計 60.43、通期 185.93","revised_forecast":"第２四半期累計 120.86、通期 204.53","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024 年１月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間および通期連結
- 前回予想の公表日: 2023 年３月 10 日
- 前期実績: 第２四半期：売上高 100,350百万円、営業利益 1,240百万円、経常利益 1,439百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 631百万円、１株当たり四半期純利益 58.67円銭。通期：売上高 215,572百万円、営業利益 3,649百万円、経常利益 3,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,006百万円、１株当たり当期純利益 93.59円銭。
- 修正の理由: 業務用食品卸売事業で、政府による旅行支援の継続やインバウンド需要の増加、既存顧客の更なる深耕、新規顧客の獲得などにより想定以上に業況が改善した。第1四半期は、前期に行動規制があった反動による消費の盛り上がりが業績に貢献した。下半期は、消費者の節約志向、諸物価・運賃・電気代の上昇、人員確保による費用増を考慮した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年１月期第２四半期連結累計期間 業績予想数値の修正」「2024 年１月期通期連結 業績予想数値の修正」および各表の「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024 年１月期第２四半期連結累計期間 業績予想数値の修正」および「2024 年１月期通期連結 業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高104,500百万円から115,000百万円、営業利益1,250百万円から2,500百万円。通期では売上高214,000百万円から223,000百万円、営業利益3,800百万円から4,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は、売上高10.0％、営業利益100.0％、経常利益92.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益100.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の売上高増減率10.0％に対し、営業利益100.0％、経常利益92.3％、四半期純利益100.0％。通期も売上高4.2％に対し営業利益18.4％、経常利益17.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「2024 年３月 10 日に公表いたしました 2024 年１月期の連結業績予想」、見出しに「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の営業利益の増減率100.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率100.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計10.0％、通期4.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益4,500百万円、経常利益4,600百万円、当期純利益2,200百万円で、前期実績の3,649百万円、3,877百万円、1,006百万円をそれぞれ上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の「修正の理由」は需要、人流、顧客獲得、物価・人件費・運賃・電気代等を説明しており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「政府による旅行支援の継続やインバウンド需要の増加もあり、外食産業の景況感が上向き」「既存顧客の更なる深耕や新規顧客の獲得が奏功」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主要事業である業務用食品卸売事業」「飲食店や観光地」「既存顧客」「新規顧客」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「政府による旅行支援の継続やインバウンド需要の増加」「既存顧客の更なる深耕や新規顧客の獲得」「前期に行動規制があったことから、その反動」「人員確保による費用増」「運賃、電気代といった諸費用の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因について「奏功し」「大きく貢献いたしました」「上昇が続くものと考えております」などと説明されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「旅行支援」「インバウンド需要」「諸物価」「運賃、電気代」、会社側の活動として「既存顧客の更なる深耕や新規顧客の獲得」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「特に当第１四半期におきましては」「当下半期につきましても」と時期は示されている一方、理由別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「食品価格、エネルギー価格の上昇は継続」「運賃、電気代といった諸費用の上昇が続く」、一時的要因として「前期に行動規制があったことから、その反動」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当社グループの主要事業である業務用食品卸売事業」「業況の改善」「人員確保による費用増」「運賃、電気代といった諸費用の上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「業務用食品卸売事業」、需要、人流、顧客、物価・費用を説明しており、合併・子会社化・連結範囲変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「費用については「人員確保による費用増」「運賃、電気代といった諸費用の上昇が続くものと考えております」と記載されているが、上振れ分の投資への振り向けには言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は需要回復、顧客獲得、物価・費用上昇を扱っており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023 年６月 12 日」、対象期間「2023 年２月１日～2024 年１月 31 日」、第2四半期累計の期間「2023 年２月１日～2023 年７月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年１月期通期連結 業績予想数値の修正」および「2024 年 1 月期通期連結業績見通しを修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は連結業績予想の修正数値と修正理由を記載しており、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表値を上回る見込み」「想定しております」「続くものと考えております」「実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります」」）