# トーホー（8142） 2023年１月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20230310528494
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2023年1月期は、外食需要の回復とコスト管理により大幅な増収・営業黒字化となり、営業利益は創業来最高益となった。2024年1月期は食品スーパー事業の譲渡で売上高は減る一方、利益の増加と過去最高益の更新を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年1月期は、行動制限の解除で飲食店への人流が戻り、外食産業向け販売と新規顧客の獲得が伸びたことに加え、価格改定、海外売上やPB商品の構成比上昇、継続的なコスト・コントロールが寄与した。2024年1月期は、食品スーパー事業の譲渡による減収を見込む一方、既存事業の増収と食品スーパー事業の損失解消を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年1月期（通期）
- 売上高: {"value":215572,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":3649,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":3877,"unit":"百万円","yoy_pct":2075.2}
- 純利益: {"value":1006,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":200}
- 売上総利益率: 20.02%、前年同期比+0.35ポイント（19.67%→20.02%）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":39500,"unit":"百万円","売上高販管費率":"18.32%"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高60,159百万円、営業利益1,514百万円（2023年1月期第4四半期）
- 通期業績予想: {"2024年1月期":{"売上高":{"value":214000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"1株当たり当期純利益":{"value":185.93,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ディストリビューター":{"売上高":{"value":148283,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":2809,"unit":"百万円","前年増減額":3820}},"キャッシュアンドキャリー":{"売上高":{"value":38644,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":72.9}},"食品スーパー":{"売上高":{"value":16145,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"営業利益":{"value":-728,"unit":"百万円","前年増減額":-343}},"フードソリューション":{"売上高":{"value":12499,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"前期比増加額":27005,"unit":"百万円","主な要因":"DTB国内・海外、C&C既存店、FSLの増加、FSMの既存店・閉店の影響"},"営業利益":{"前期比増加額":4096,"unit":"百万円","要因":{"粗利額の増減":747,"unit":"百万円","人件費":"増加（うち賞与+1,488百万円）","水道光熱費":"増加（うち電気代+444百万円）","減価償却費":-141,"地代家賃":-95}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: FC1号店を開店、C&C事業で計4店舗を改装。期末の総店舗数・拠点数および全体の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":4475,"単位":"名（2023年1月31日現在）","内訳":"正社員2,515名、パートタイマー等1,960名"}
- 業績見通しの前提: 外食産業の経営環境が継続して改善すること、食品スーパー事業の株式譲渡、既存顧客への販売強化と新規顧客獲得を前提としている。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第8次中期経営計画『SHIFT UP 2023』の5つの重点施策（コア事業の強化、新サービス開発、損益分岐点引き下げ、資産回転期間改善、次代を担う人材育成）。目標年度は2024年1月期
- 財務目標: ネットDEレシオ0.7〜0.9倍程度で推移する状況における配当方針。2023年1月期実績は0.88倍
- 年間配当: {"2023年1月期":{"value":35,"unit":"円/株","内訳":"中間10円、期末25円"},"2024年1月期予想":{"value":60,"unit":"円/株","内訳":"中間30円、期末30円"}}
- 配当性向: 2023年1月期16.0%、2024年1月期予想32.3%。中期的に配当性向40%程度を維持する方針
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1051,"unit":"百万円（2023年1月期実績）／2,570百万円（2024年1月期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":3130000,"unit":"百万円（2021年度、業務用食品卸・全国）","当社グループシェア":4.8,"シェア単位":"%（2022年1月期実績）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 商品戦略本部への組織変更、商品開発部・業務用商品販売促進部の新設、コーヒー部の独立、沖縄県下のDTB事業とC&C事業の統合、C&D（キャッシュアンドデリバリー）業態の出店、AI顔認証タイムレコーダー、電子請求書システムの導入、PB商品『EAST BEE プラントベースハンバーグ』の発売

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「『連結業績予想』では2023年1月期実績と2024年1月期業績予想の増減率・増減額を記載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「決算実績と翌期予想は記載されているが、計画との自己評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『四半期別売上高推移』に23年1月期4Qの売上高60,159百万円、『四半期別営業利益推移』に4Q営業利益1,514百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『営業利益は3期ぶり黒字転換で創業来最高益』『セグメント過去最高益』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益の増減要因(4Q計)』に粗利額の増減+747百万円、減価償却費△141百万円、地代家賃△95百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『飲食店へ人流が戻り、外食産業への販売が伸長、新規獲得も奏功』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別業績』に各事業の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販管費比較(4Q累計)』に人件費、水道光熱費、減価償却費、地代家賃などの金額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「食品スーパー事業は売上高1,422百万円減、営業利益343百万円減。競争激化、閉店、食品価格高騰を要因として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『外食産業の経営環境の改善がさらに進む想定』『営業を強化することで既存事業は増収を予想』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来予想には不確定要素があるとの免責はあるが、リスク額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「上期・下期予想は参考資料にあるが、実績から残り期間に必要な水準を説明する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『第8次中期経営計画（3カ年計画）SHIFT UP 2023』『最終年度の取り組み』を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『商品戦略本部』への組織変更、『トーホー沖縄』始動、『C&D』出店、『AI顔認証タイムレコーダー』導入、『プラントベースハンバーグ』発売。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「toho Order Pro利用顧客『1万軒を超える』、ケアフード107%、中食115%、海外売上100億円超、来場者4,000名以上など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『ケアフード107％、中食115％』『海外売上が100億円を突破』『来場者4,000名以上』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「数量・単価の組み合わせによるKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『連結従業員数：4,475名（2023年1月31日現在）』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「全国市場規模3,130,000百万円、当社グループ市場シェア4.8%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『中期的に配当性向40％程度を維持する方針』『24/1期予想の配当性向32.3%』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当についてであり、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『ネットDEレシオが0.7〜0.9倍程度で推移』『23/1期0.88倍』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資合計は2023年1月期実績1,051百万円、2024年1月期計画2,570百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2023年1月期決算説明資料』で、決算概要、セグメント概況、業績予想をグラフと箇条書きで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に『会社案内』『中期経営計画最終年度の取り組み』『サステナビリティ推進』を含み、会社概要・経営理念・沿革などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『2022年度の業務用食品卸 全国市場規模については…合理的に測定することが困難』。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増益を予想』『譲渡を予定』『改善する前提』、また『将来に関する予想…不確定な要素を含む』と記載。」）