# トーホー（8142） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20221212577305
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2023年1月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高は2.4％、営業利益は38.1％、経常利益は34.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は55.6％引き上げています。

## 会社が挙げた理由

業務用食品卸売事業を中心に、当第3四半期連結会計期間も想定を上回る業況で推移し、今後も同事業を中心に回復する見込みとなったためです。電力料金等の値上げの影響はあるものの、増収・増益となる見通しとしています。なお、トーホーストア株式の譲渡予定は諸条件が交渉中であり、今回の予想には含めていません。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":207000,"revised_forecast":212000,"change":5000,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2900,"change":800,"change_rate":38.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2300,"revised_forecast":3100,"change":800,"change_rate":34.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1400,"change":500,"change_rate":55.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":83.67,"revised_forecast":130.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年９月５日
- 前期実績: 売上高188,567百万円、営業利益△446百万円、経常利益178百万円、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円、１株当たり当期純利益31.20円銭（2022年１月期）
- 修正の理由: 業務用食品卸売事業を中心に想定を上回る業況で推移し、今後も同事業を中心に回復する見込みとなったため。電力料金等の値上げの影響はあるものの、増収・増益となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年９月５日に公表いたしました2023年１月期通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年１月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高207,000百万円から212,000百万円、営業利益2,100百万円から2,900百万円、経常利益2,300百万円から3,100百万円、当期純利益900百万円から1,400百万円に変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.4％、営業利益38.1％、経常利益34.8％、当期純利益55.6％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率2.4％に対し、営業利益38.1％、経常利益34.8％、当期純利益55.6％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率55.6％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率2.4％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益2,900百万円、経常利益3,100百万円、当期純利益1,400百万円。前期実績はそれぞれ△446百万円、178百万円、335百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目に増減額および増減率が記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「業務用食品卸売事業を中心に想定を上回る業況で推移」「引き続き業務用食品卸売事業を中心に回復する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「業務用食品卸売事業を中心に」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「業務用食品卸売事業を中心に想定を上回る業況」「電力料金等の値上げの影響はあるものの」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「想定を上回る業況」「電力料金等の値上げの影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第３四半期連結会計期間」「今後の業績」「電力料金等の値上げの影響」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き業務用食品卸売事業を中心に回復する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「業務用食品卸売事業を中心に想定を上回る業況」「電力料金等の値上げの影響」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結」「㈱トーホーストアの全株式について、2023年２月～３月末を目途に譲渡予定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年12月12日」、対象期間「2022年２月１日～2023年１月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年１月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想を上記のとおり修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復する見込み」「増収、増益となる見通し」「実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります」」）