# トーホー（8142） 2023年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20220909530570
種別: 決算
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比11.8％増となり、営業利益は前年同期の赤字から12億40百万円の黒字に転換した。経常利益と最終利益も黒字となった。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の売上回復や新規顧客の獲得による増収に加え、収益構造改革による損益分岐点の引き下げが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":100350,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1439,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 58.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.2,"前期末":24.1}
- 総資産: {"value":86168,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":296,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-458,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1500,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7157,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":207000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":168.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":20,"change":15,"change_rate":300,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1034,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":147,"unit":"百万円","対象資産":"キャッシュアンドキャリー事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":147,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11012166,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":255426,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客の売上回復、新規顧客の獲得、収益構造改革による損益分岐点の引き下げ、コスト・コントロールが業績に寄与した。一方、食品スーパー事業では競争激化と前期の2店舗閉店が減収・営業損失の要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は「100,350百万円」、通期予想は「207,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は「1,240百万円」、通期予想は「2,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比11.8％増」、営業利益は「前年同期は11億13百万円の営業損失」から「12億40百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は7億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失」から「6億31百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は89,786百万円から100,350百万円、営業利益は△1,113百万円から1,240百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,240百万円」、経常利益「1,439百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「631百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年1月期の年間配当は「5.00円」、2023年1月期予想の年間配当は「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失147百万円」「固定資産除却損25百万円」「店舗閉鎖損失30百万円」などを計上し、特別損失合計は「221百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「キャッシュアンドキャリー事業」において「147百万円の減損損失を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はディストリビューター788百万円、キャッシュアンドキャリー521百万円、食品スーパー△280百万円、フードソリューション211百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高・営業利益は前年同期「89,786百万円」「△1,113百万円」、当期「100,350百万円」「1,240百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「25.2％」で、前連結会計年度末の「24.1％」に比べ「1.1ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「296百万円の収入（前年同期50百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功」「飲食店や観光地へ客足が戻る」「中小飲食店への販売を強化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高と営業利益の前年同期差が示されている一方、全体要因としては「増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得を継続的に強化」「展示商談会」「商品の提案を強化」「コスト・コントロール」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては」と実績を断定的に記載する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年2月1日から2022年7月31日まで」と明記され、売上高「100,350百万円」、営業利益「1,240百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「原材料・エネルギー価格の高騰」「急激な円安の進行」「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用」「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在は約1万件の顧客が活用するweb受発注システム『TOP』」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第8次中期経営計画（3ヵ年計画）『SHIFT UP 2023』の2年目」「5つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進」。」）