# トーホー（8142） 業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20220610576761
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2023年1月期の第2四半期累計期間と通期の業績予想を上方修正した。あわせて、第2四半期末配当を未定から1株5円とし、年間配当予想を5円から10円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

人流の増加や外食産業の景況感改善を背景に、主要事業である業務用食品卸売事業の業況が改善した。一方、通期については電力価格の上昇などのコストアップや一部事業の業績回復の遅れも考慮している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":94800,"通期":200000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":96200,"通期":201000},"change":{"第２四半期累計":1400,"通期":1000},"change_rate":{"第２四半期累計":1.5,"通期":0.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-700,"通期":500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":400,"通期":1200},"change":{"第２四半期累計":1100,"通期":700},"change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":140},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-600,"通期":650},"revised_forecast":{"第２四半期累計":500,"通期":1350},"change":{"第２四半期累計":1100,"通期":700},"change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":107.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-800,"通期":100},"revised_forecast":{"第２四半期累計":150,"通期":400},"change":{"第２四半期累計":950,"通期":300},"change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":300},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-74.37,"通期":9.3},"revised_forecast":{"第２四半期累計":13.94,"通期":37.19},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023 年１月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間・通期
- 前回予想の公表日: 2022 年３月 10 日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":89786,"営業利益":-1113,"経常利益":-734,"親会社株主に帰属する四半期純利益":-770,"１株当たり四半期純利益":-71.61},"通期":{"売上高":188567,"営業利益":-446,"経常利益":178,"親会社株主に帰属する当期純利益":335,"１株当たり当期純利益":31.2}}
- 修正の理由: 人流の増加に伴い外食産業の景況感が徐々に上向き、主要事業である業務用食品卸売事業の業況改善が進んだ。一方、通期は電力価格の上昇等による当初見通しを上回るコストアップや、一部事業の業績回復の遅れを考慮した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年1月期第2四半期末配当を未定から1株当たり5円に修正し、年間配当予想を5円から10円に変更。期末配当予想は5円で変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年１月期第２四半期連結累計期間 業績予想数値の修正（2022 年２月１日～2022 年７月 31 日）」および「2023 年１月期通期連結 業績予想数値の修正（2022 年２月１日～2023 年１月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「（１）2023 年１月期第２四半期連結累計期間 業績予想数値の修正」および「（２）2023 年１月期通期連結 業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高94,800百万円から96,200百万円、営業利益△700百万円から400百万円に修正。通期では売上高200,000百万円から201,000百万円、営業利益500百万円から1,200百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は営業利益140.0％、経常利益107.7％、親会社株主に帰属する当期純利益300.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高0.5％、営業利益140.0％、経常利益107.7％、親会社株主に帰属する当期純利益300.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想の修正について」「2023 年１月期通期連結 業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期増減率は300.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計1.5％、通期0.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後は営業利益1,200百万円、経常利益1,350百万円、当期純利益400百万円。前期実績はそれぞれ営業利益△446百万円、経常利益178百万円、当期純利益335百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計および通期の業績予想表で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益の各項目に前回発表予想と今回修正予想の差額が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「人流が増加する中で外食産業の景況感が徐々に上向き、当社グループの主要事業である業務用食品卸売事業につきましても業況の改善が進みました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「業務用食品卸売事業」「外食産業」「外食事業者」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人流が増加」「外食産業の景況感が徐々に上向き」「業務用食品卸売事業につきましても業況の改善」「電力価格の上昇等当初見通しを上回るコストアップ」「一部事業の業績回復が遅れている」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「増減額（B－A）」として全体の差額が記載されている一方、修正理由には要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「人流が増加」「外食産業の景況感が徐々に上向き」「電力価格の上昇等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年３月 21 日に全面解除されて以降」「電力価格の上昇等当初見通しを上回るコストアップ」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当下半期以降はウィズコロナが社会全体でさらに浸透し」「外食事業者の経営環境も緩やかに回復して一定の落ち着きを取り戻すとの当初想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「業務用食品卸売事業につきましても業況の改善が進みました」「電力価格の上昇等当初見通しを上回るコストアップ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には新型コロナウイルス感染症、人流、外食産業、電力価格、事業回復の遅れが記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には、業況改善、コストアップ、事業回復の遅れが記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは、外食産業の回復、電力価格上昇、一部事業の回復遅れなどである。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022 年６月 10 日」、対象期間は「2022 年２月１日～2022 年７月 31 日」および「2022 年２月１日～2023 年１月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年３月 10 日に公表いたしました連結業績予想および配当予想」および「前回発表予想（A）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年１月期通期連結 業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「今回修正予想は第2四半期末5.00円、期末5.00円、合計10.00円。前回発表予想は第2四半期末未定、期末5.00円、合計未定。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「との前提で連結業績予想値を算出」「前回公表値を上回る見込み」「実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。」」）