# トーホー（8142） 2023年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20220610576739
種別: 決算
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

第1四半期は増収となり、営業利益・経常利益ともに赤字から黒字へ転換した。通期業績予想と年間配当予想は修正されたが、修正前の数値は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果。既存顧客の売上回復、新規顧客の獲得、コスト・コントロールなども寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":48010,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":132.1}
- １株当たり当期純利益: 12.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.8,"前期末":24.1}
- 総資産: {"value":90021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20788,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":201000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":657.4},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":201000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"10.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門":{"value":32143,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門":{"value":8736,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"食品スーパー事業部門":{"value":3969,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"フードソリューション事業部門":{"value":3161,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}}
- セグメント別利益: {"ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門":{"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7},"食品スーパー事業部門":{"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フードソリューション事業部門":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":258.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":24,"unit":"百万円","対象資産":"キャッシュアンドキャリー事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":27,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（社名はいずれも－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11012166
- 期末自己株式数: 255358
- 業績の増減要因: 増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果。ディストリビューター事業では既存顧客の売上回復と新規顧客の獲得、キャッシュアンドキャリー事業ではコスト・コントロール、フードソリューション事業では建設関連会社の期内完工増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高48,010百万円、通期予想201,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益317百万円、通期営業利益予想1,200百万円。第1四半期売上高48,010百万円、通期売上高予想201,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増。営業利益は前年同期の306百万円の営業損失から317百万円の営業利益、経常利益は118百万円の経常損失から401百万円の経常利益。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比132.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は45,875百万円から48,010百万円、営業利益は△306百万円から317百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益317百万円、経常利益401百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益317百万円、通期営業利益予想1,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年1月期の年間配当金5.00円、2023年1月期予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元等の取り組みにより中長期的な企業価値の向上を図ってまいります」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3百万円、特別損失合計60百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「キャッシュアンドキャリー事業において、24百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディストリビューターは△423百万円から81百万円、食品スーパーは△62百万円から△126百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高45,875百万円・営業損失306百万円、当期の売上高48,010百万円・営業利益317百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末22.8％、前連結会計年度末24.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果により営業利益は３億17百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料、資材、原油等の価格高騰や急激な円安」と記載される一方、「新規顧客の獲得」「コスト・コントロール」などの施策も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は480億10百万円…と増収となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月１日～2022年４月30日」、売上高48,010百万円、営業利益317百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナ侵攻」「原材料、資材、原油等の価格高騰」「急激な円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用」「従来の方法に比べて、売上高は90百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３会場（３月：名古屋、大阪、広島）」「２会場（４月：神戸、福岡）」「前期に２店舗を閉店」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画（３ヵ年計画）『ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３』の２年目として」と記載。」）