# トーホー（8142） 2022年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20220309503032
種別: 決算
開示日: 2022-03-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

売上高は前期比1.3％増となり、収益構造改革などで営業損失は31億41百万円から4億46百万円へ縮小した。経常損益と最終損益は黒字に転換し、期末配当5円で復配した。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内外で新規開拓を進めたことが寄与した。営業損失の改善は収益構造改革による損益分岐点の引き下げ、経常利益の計上は雇用調整助成金の特別措置延長、親会社株主に帰属する当期純利益の計上は固定資産の一部売却などによる特別利益の計上によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年2月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":188567,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":-446,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 31円20銭
- 売上高営業利益率: △0.2%
- 自己資本比率: {"当期末":24.1,"前期末":22.6}
- 総資産: {"value":82702,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3547,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2078,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4003,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8596,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":264.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 16
- 株主還元方針: ネットDEレシオが0.7～0.9倍程度で推移する状況において、中期的に配当性向40％程度を維持する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2197,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":255,"unit":"百万円","対象資産":"ディストリビューター事業96百万円、キャッシュアンドキャリー事業5百万円、食品スーパー事業96百万円、フードソリューション事業57百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1067,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":269,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":255,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11012166
- 期末自己株式数: 255338
- 業績の増減要因: 国内外で新規開拓を進めたことによる売上高の増加、収益構造改革による損益分岐点の引き下げによる営業損失の改善、雇用調整助成金の特別措置延長による経常利益の計上、固定資産の一部売却などによる特別利益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年１月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年２月１日～2022年１月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年１月期 決算短信」と記載され、当期実績が通期数値として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比1.3％増」、営業損失は「前期は31億41百万円の営業損失」、経常利益は「前期は20億63百万円の経常損失」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期は35億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「188,567百万円（前期186,217百万円）」、営業損失は「△446百万円（前期△3,141百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は４億46百万円」、一方で「経常利益は…１億78百万円」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…３億35百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想は「2023年１月期の連結業績予想」として示されているが、直近予想からの修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表は「2023年１月期(予想)…期末5.00」と記載している。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「次期の見通しといたしましては…営業利益５億円（前期は４億46百万円の営業損失）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「第２四半期末の配当…利益配当金の予想額は未定」、「期末配当につきましては…１株当たり５円を予定」。配当表の合計欄は「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的に配当性向40％程度を維持する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計1,336百万円」、「特別損失合計366百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失255百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減は、ディストリビューター「△1,011、前期△4,185、増減＋3,174」、キャッシュアンドキャリー「551、前期768、△217」、食品スーパー「△384、前期△135、△249」、フードソリューション「397、前期410、△12」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年１月期 △0.2％」、「2021年１月期 △1.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率については当期末24.1％と前連結会計年度末の22.6％に比べ1.5ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、35億47百万円の収入（前期１億39百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進したことで営業損失は…前期より26億95百万円改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期より26億95百万円改善」、「売上高は1,885億67百万円」、「経常利益は…１億78百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言」、自社施策として「収益構造改革による損益分岐点の引き下げ」や「新規開拓」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」と断定する一方、「当下半期以降は一定の落ち着きを取り戻すとの前提で連結業績予想値を算出」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年２月１日～2022年１月31日」と対象期間が示され、売上高「188,567百万円」、営業損失「△446百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が懸念」、「食品原材料の値上げに伴う仕入れ価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前期比1.3％増」、各セグメントについても前年同期との比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「過去最高となる年間会員数を獲得し総計で60万人を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画…の初年度」、「次期…２年目」、「最終年度（2024年１月期）の財務目標として、連結売上高2,100億円、連結営業利益13億50百万円…」。」）