# トーホー（8142） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20220304500484
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-03-04
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

2022年1月期の通期連結業績予想を差し替え、売上高は1,880億円に引き下げる一方、営業利益・経常利益・純利益は従来予想から上方修正しました。純利益は固定資産売却による特別利益も寄与し、赤字予想から300百万円の黒字予想に変わっています。

## 会社が挙げた理由

デルタ株の感染拡大や飲食店への酒類提供禁止措置が主力の業務用食品卸売事業に想定超の影響を与えた一方、10月以降は経済活動が正常化し、収益構造改革による損益分岐点の引き下げが計画通り進んだためです。加えて、固定資産の売却による特別利益を計上したことが純利益の上方修正に寄与しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":190000,"revised_forecast":188000,"change":-2000,"change_rate":-1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-500,"revised_forecast":-450,"change":50,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":150,"change":50,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":300,"change":300,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":27.88,"change":27.88,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年９月３日
- 前期実績: 売上高：186,217百万円、営業利益：△3,141百万円、経常利益：△2,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：△3,591百万円、１株当たり当期純利益：△333.85円銭（2021年１月期）
- 修正の理由: デルタ株の感染拡大や飲食店での酒類提供禁止措置が業務用食品卸売事業を中心に想定を超えて影響したが、10月以降は経済活動が正常化し、11月以降は堅調に推移した。収益構造改革による損益分岐点の引き下げが計画通り進み、固定資産の売却による特別利益も計上したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年１月期通期連結業績予想を下記の通り修正いたしました」および表中の「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年１月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年２月１日～2022 年１月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高「△2,000」、営業利益「50」、経常利益「50」、親会社株主に帰属する当期純利益「300」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「△1.1」、経常利益の増減率「50.0」、営業利益・純利益も前回予想を上回る数値」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△1.1」、経常利益の増減率「50.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「50.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「300」、前期実績「△3,591」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の各項目で前回予想と今回修正予想が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産の売却による特別利益を計上したことも寄与」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主力事業である業務用食品卸売事業」、「飲食店での酒類提供禁止措置」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「デルタ株の感染拡大」、「飲食店での酒類提供禁止措置」、「10月以降は経済活動が正常化」、「収益構造改革による損益分岐点の引き下げ」、「固定資産の売却による特別利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「デルタ株の感染拡大とそれに伴う飲食店での酒類提供禁止措置」、「収益構造改革による損益分岐点の引き下げ」、「固定資産の売却による特別利益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第３四半期（2021 年８～10 月）頃まで」、「当第４四半期（2021 年 11 月～2022 年１月）」、「10月以降」などの時期はあるが、理由別の金額・比率はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「11月以降は堅調に推移」、「収益構造改革による損益分岐点の引き下げが計画通りに進んだ」、「固定資産の売却による特別利益を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高については前回公表値をやや下回る」、「収益構造改革による損益分岐点の引き下げ」、「固定資産の売却による特別利益を計上したことも寄与」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は感染症、経済活動、収益構造改革、固定資産売却について説明しており、連結範囲の変更には触れていない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は収益構造改革と固定資産売却による特別利益を説明しているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「収益構造改革による損益分岐点の引き下げが計画通りに進んだ」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年３月４日」、対象期間「2021 年２月１日～2022 年１月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年１月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文・表のいずれにも配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みであります」、「上回る予定であります」、「実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります」」）