# トーホー（8142） 公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20220131576303
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

当社の会計監査人である神明監査法人が協立監査法人と合併し、協立神明監査法人に変わる予定です。これに伴い、トーホーの監査証明を行う法人も協立神明監査法人になります。

## 会社が挙げた理由

神明監査法人と協立監査法人の合併に伴うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の合併に伴う異動
- 発生日: 令和４年４月１日予定（異動の年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーホー、神明監査法人、協立監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 神明監査法人（消滅法人）と協立監査法人（存続法人）の合併、および協立神明監査法人への名称変更
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和４年４月１日付で神明監査法人と協立監査法人が合併し、同日に協立監査法人が協立神明監査法人に名称変更する見通しです。これに伴い、当社の監査証明を行う公認会計士等は協立神明監査法人となります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社の監査証明を行う公認会計士等の合併に伴う異動が生じる見通しですので、お知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等は、協立神明監査法人となります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「異動の年月日」「異動の内容」「存続監査法人の概要」「消滅監査法人の概要」を記載しており、業績予想についての記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、損失額または売上規模の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である神明監査法人（消滅法人）は、令和４年４月１日付で、協立監査法人（存続法人）と合併する見通しです。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、請求額等の金額の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動の年月日　令和４年４月１日予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「神明監査法人（消滅法人）」「協立監査法人（存続法人）」「協立神明監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「令和４年４月１日予定」および「協立監査法人（存続法人）は協立神明監査法人に名称を変更いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「令和４年４月１日付で、協立監査法人（存続法人）と合併する見通しです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ」であり、続報または進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への参照はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「令和４年４月１日予定」「合併する見通しです」「名称を変更いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の会計監査人である神明監査法人（消滅法人）は、令和４年４月１日付で、協立監査法人（存続法人）と合併する見通しです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「神明監査法人（消滅法人）」「協立監査法人（存続法人）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づき」開示すると記載していますが、訴訟・行政処分等の手続きは記載していません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として監査法人の異動予定を開示しており、過去の開示の誤りや遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「神明監査法人（消滅法人）」と「協立監査法人（存続法人）」が合併する見通しと記載されています。」）