# トーホー（8142） 2022年１月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20211210450180
種別: 決算
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.0％減となった一方、営業損失は30億84百万円から14億48百万円へ縮小しました。経常損失と最終損失も前年同期から縮小しましたが、各段階で赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染再拡大に伴う飲食店への休業・時短営業要請や酒類提供制限、前期の巣ごもり需要の反動、競争激化や閉店の影響がありました。一方、収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進したことなどにより、損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年２月１日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":134593,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":-1448,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-907,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △108.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.3,"前期末":22.6}
- 総資産: {"value":84491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":190000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":89,"unit":"百万円","対象資産":"フードソリューション事業43百万円、ディストリビューター事業25百万円の減損損失をセグメント情報に記載"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":216,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":89,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11012166,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":255338,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染再拡大による休業・時短営業要請、酒類提供制限、前期の巣ごもり需要の反動、競争激化、前期および当期の閉店の影響が売上・利益を押し下げた一方、収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高は190,000百万円、第3四半期累計売上高は134,593百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.0％減。営業損失は△3,084百万円から△1,448百万円、経常損失は△2,233百万円から△907百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△3,020百万円から△1,170百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は135,957百万円から134,593百万円、営業損失は△3,084百万円から△1,448百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,448百万円、経常損失△907百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,170百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△500百万円、第3四半期累計営業損失は△1,448百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において2022年１月期期末配当金につきましては未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計252百万円、特別損失合計190百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失89百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ディストリビューター△3,707百万円から△1,523百万円、キャッシュアンドキャリー463百万円から60百万円、食品スーパー72百万円から△254百万円、フードソリューション232百万円から268百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高135,957百万円・営業損失△3,084百万円、当期の売上高134,593百万円・営業損失△1,448百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は21.3％で、前連結会計年度末の22.6％から1.3ポイント低下。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「休業・時短営業要請、酒類提供の制限」「前期の巣ごもり需要の反動」「前期および当期に実施した閉店の影響」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業部門ごとの売上高・営業利益と前年同期比は記載されている一方、要因については文章で説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染再拡大」「休業・時短営業要請」「前期の巣ごもり需要の反動」「競争激化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第4四半期には一定の落ち着きを見せ経済活動も徐々に回復していくものと想定」とし、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年2月1日から2021年10月31日で、売上高134,593百万円、営業損失1,448百万円、自己資本比率21.3％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の前提が大きく変わり、業績予想数値の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」および「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「２店舗（４月：上高丸店、10月：かりばプラザ店）を改装」「７月に尾張一宮店を閉店」「下山手店を閉店」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画（３ヵ年計画）『ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３』の初年度として」「５つの重点施策に沿った取り組みを推進」と記載。」）