# トーホー（8142） 株式会社トーホーと国分グループ本社株式会社、業務提携基本契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8142/disclosure/20210830491594
種別: 業務提携
開示日: 2021-08-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8142

## 何が変わったか

トーホーと国分グループ本社が業務提携基本契約を締結し、共同プロジェクトの立ち上げや商品情報の共通プラットフォーム構築など、複数分野での協業を検討することになった。トーホーは国分グループから非常勤顧問を受け入れる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大で業務用食品卸売業界の経営環境が悪化する中、両社の経営資源やネットワークを相互活用し、取引先への新たな価値提供と利便性向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 国分グループ本社株式会社
- 提携先の事業内容: 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業 ほか
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 3,500 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 共同でプロジェクトを立ち上げ、相互の経営背景を尊重しながら、商品情報の共通プラットフォームの構築など多様な分野における提携の実現を目指し、協業の検討を行う。、協業の検討を推進するため、トーホーは国分グループから非常勤顧問を受け入れる。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: トーホーは国分グループから非常勤顧問を受け入れる。取締役・監査役の派遣・受入れについてはnot_disclosed。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021 年 8 月 30 日（月）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による、トーホー（東証一部、証券コード 8142）の当期連結業績への影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携基本契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「共同でプロジェクトを立ち上げ」「商品情報の共通プラットフォームの構築」「非常勤顧問を受け入れる」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「多様な分野における提携の実現を目指し、協業の検討を行う」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「商品情報の共通プラットフォームの構築」「経営資源、ネットワークなどを相互活用」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に相手方代表者等のコメント欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「国分グループの「商号」「所在地」「事業内容」「資本金 3,500 百万円」が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「国内外の業務用のサプライチェーンにおける新たな価値創造を目指してまいります」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「新たな価値提供、利便性向上を共創」「新たな価値創造を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「本基本契約で両社が合意している内容は、以下の通りです。」として①、②を記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「4. 契約締結日 2021 年 8 月 30 日（月）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロックアップ、株式譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期連結業績への影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「多様な分野における提携の実現を目指し、協業の検討を行う」「当期連結業績への影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商品情報の共通プラットフォームの構築」「新たな価値創造を目指してまいります」」）