# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更｜新光商事（8141）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、税制改正に伴い減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。なお、当第２四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載されている。 (https://komori.app/company/8141/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が、第３四半期にも継続して適用されている。 (https://komori.app/company/8141/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴う減価償却方法の変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/8141/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/8141/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8141/filing/2018-fy)