# グループ横断のコンプライアンス委員会と内部通報体制｜新光商事（8141）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。」 — 社長を委員長とし社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会、教育・研修、複数の通報窓口を含む体制を記載している。 (https://komori.app/company/8141/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。」 — 社長を委員長とし社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会、教育研修、複数の通報窓口を含む体制を再掲している。 (https://komori.app/company/8141/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。」 — 社長を委員長とし社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会と内部通報体制を再掲している。 (https://komori.app/company/8141/filing/2018-fy)
- 2026-06-02 再掲 「当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。」 — 社長を委員長とし社外弁護士が参加するグループ横断のコンプライアンス委員会と、複数の通報窓口を再掲している。 (https://komori.app/company/8141/disclosure/20260601557630)
- 2026-06-25 再掲 「コンプライアンス委員会」 — コンプライアンス委員会をコーポレートガバナンス体制の構成機関として体制図に明示している。 (https://komori.app/company/8141/disclosure/20260616571926)