# 新光商事（8141） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8141/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8141 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YME7.pdf ## 要点 当社は、2025年6月30日に株式会社シミズシンテックを取得して完全子会社化したうえで、2026年4月1日にノバラックスジャパン株式会社を吸収合併しました。また、当連結会計年度の業績では売上高は減少した一方で、利益面は改善（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加）しました。 ## 事業 当社グループは、当社（新光商事株式会社）及び子会社15社並びに関連会社1社を統括構成要素として、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。3セグメント（電子部品事業・アセンブリ事業・その他の事業）で運用。今期はエレクトロニクス需要の拡大とサプライチェーンの安定性確保を重要課題とし、中期経営計画では2026年3月期〜2028年3月期の3年間を計画期間とする。株主還元方針は連結配当性向50％を目途。 ## 数字 - 研究開発費: 6百万円 - 設備投資: 93百万円 - フリーキャッシュフロー: 54億円 - 従業員数: 666人 ## セグメント - 電子部品事業 / 売上高 643億円 - アセンブリ事業 / 売上高 141億円 - その他の事業 / 売上高 205億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 619億円 - アジア / 売上高 251億円 - 北米 / 売上高 115億円 - 欧州 / 売上高 6億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類において、既存の海外・国内販売拠点（関連会社）の記載が再登場したため各エントリに言及を追記。併せて株式会社シミズシンテックおよびSHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.（関連会社）の販売拠点エントリを新規追加。 - + シミズシンテック - + シミズシンテックSG拠点 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）では、既存の重点施策（シミズシンテック取得、エリア戦略・新規事業領域の開拓、画像AI/生成AI活用、ESG/人的資本・カーボンニュートラル、株主還元と資本政策機動性）が再言及されるとともに、新たにレスターとの資本業務提携解消、ノバラックスジャパンの吸収合併、中期経営計画2026-2028（数値目標）が明示されました。 - + レスターとの提携解消 - + ノバラックスジャパン吸収合併 - + 中期経営計画2026-2028 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-29）により、既存の為替・資源価格・ウクライナ/中東/通商政策・パンデミック/気候変動・在庫調整に関する外部エクスポージャーへ言及が追記された。また、生成AI/データセンター需要拡大に伴う需要変動、自然災害時の事業継続リスクが新たに明示されたため、2件を追加した。 - + 生成AI・データセンター需要 - + 自然災害時の事業継続 ### 製品 本書類（提出日2026-06-29）により、既存の取扱製品・サービス計14件について言及を追記したほか、製品として「電子機器」「娯楽機器関連のアセンブリ製品等」「電気設備工事業」を新規追加した。あわせて、既存の「集積回路」「その他電子部品」について本書類での取扱明記に基づき成熟度ステージを見直した。 - + 電子機器 - + 娯楽機器関連アセンブリ製品 - + 電気設備工事業 ### 資本配分 提出日2026-06-29の書類では、(1)有形固定資産の取得支出(93百万円)、(2)研究開発投資(6百万円)、(3)コミットメントライン契約による流動性(総額9,200百万円・実行残高0)の記載が更新された。加えて、配当方針(連結配当性向50%目途)、配当金の具体額、中間・期末配当、自己株式の取得・消却の数値が最新化された。資本業務提携（レスター等）の解消およびノバラックスジャパンの吸収合併が新たに明示された。 - + レスター等との資本業務提携解消 - + ノバラックスジャパンの吸収合併 ### ケイパビリティ構築 当該書類では、既存エントリである株式会社シミズシンテックの取得内容の再記載があり、また女性活躍（管理職に占める女性労働者割合）の最新数値が示された。さらに、ノバラックスジャパン株式会社の2026年4月1日付吸収合併が明示されたため、新規に統合・再編に関する能力獲得施策を追加した。 - + ノバラックスジャパンの吸収合併 ### 規制ポジショニング 2026-06-29提出書類において、指名・報酬委員会、内部統制・監査室、監査等委員会、TCFDに基づく気候変動対応、女性管理職比率の既存エントリへ言及を追記。あわせて、シミズシンテックの完全子会社化、レスターとの資本業務提携解消、ノバラックスジャパンの吸収合併、画像AI・生成AIデバイス/ソリューション事業戦略を新規追加。 - + シミズシンテック完全子会社化 - + レスターとの資本業務提携解消 - + ノバラックスジャパン吸収合併 - + 画像AI・生成AIデバイス事業 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・重点施策（成長投資/人的資本/脱炭素） - 「2026年3月期から2028年3月期までの3年間を計画期間とする中期経営計画」 — 中期経営計画の計画期間（2026/3期〜2028/3期）を示す - 「2030年度50%削減、2050年度カーボンニュートラル目標設定。 Scope1: 159t-CO2、Scope2: 526t-CO2（2024年度実績）／基準年2023年度 Scope1:226t-CO2、Scope2:482t-CO2。 Scope3の算出は今後実施を予定」 — GHG削減目標（2030/2050）とScope1/2実績・基準年、Scope3算出予定 - 「事業ポートフォリオの再構築、戦略的パートナー企業との共創、新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の拡大、エリア戦略・新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資・M&A、資本コスト・株価を意識した経営（PBR1倍以上）、人的資本への投資（多様な人財の採用・教育研修投資・従業員エンゲージメント向上）、環境対応（2050年カーボンニュートラル）などが挙げられています。」 — 成長投資・M&A、人的資本投資、環境対応など重点施策の概要 - 「中期経営計画は2026年3月期から2028年3月期の3年間を計画期間とし、売上高1,700億円、当期純利益45億円、ROE8.0％以上を目標に掲げ、事業ポートフォリオの再構築・新規コア商材の創出・拡充・既存優良仕入先商材の拡大、エリア戦略・新規事業領域の開拓・創出を推進します。」 — 中期経営計画の数値目標（売上高/当期純利益/ROE）と推進方針 - 「画像AI、生成AIに関するデバイスビジネスとそれらを活用したソリューションビジネス」 — 画像AI・生成AIに関するデバイスビジネスおよびソリューションビジネス - 「人的資本への投資（多様な人財の採用・教育研修投資・従業員エンゲージメント向上）、環境対応（2050年カーボンニュートラル）」 — 人的資本投資と2050年カーボンニュートラルに向けた環境対応 - 「研究開発投資: 6百万円（百万円表記）」 — 研究開発投資額（6百万円）の記載 - 「当社グループは、当社（新光商事株式会社）及び子会社15社並びに関連会社1社を統括構成要素として、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。」 — グループの主たる業務内容（電子部品/アセンブリ/電子機器の販売・輸出入） ### 経営環境・主要リスク（需要変動/地政学/為替等） - 「エレクトロニクス業界の需要拡大（生成AI・データセンター需要の拡大）と在庫調整の回復傾向、設備投資動向の回復などを背景に需要の変動が起き得る。」 — 生成AI・データセンター需要拡大等を背景とした需要変動可能性 - 「為替変動リスクが業績・財務状況に影響を及ぼす可能性。外貨建取引のヘッジ（為替予約・デリバティブ）を実施しており、ヘッジ手段・対象は「当連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」の記載を参照。」 — 為替変動リスクと為替ヘッジ（為替予約等）の実施 - 「資源価格の高騰（特に原油・金属等）、半導体・電子部品価格の上昇が業績に影響する可能性，また在庫の調整状況にも影響。」 — 資源価格高騰や部品価格上昇が業績・在庫に影響し得る旨 - 「指名・報酬委員会は社外取締役を過半数、委員長は独立社外取締役」 — （需要/環境要因だけでなく）地政学・サプライチェーン等を含む重要課題の文脈 - 「エレクトロニクス業界では生成AI関連やデータセンター向け需要が拡大しており、在庫調整は概ね解消傾向にある一方、中東情勢の緊迫化等による原油高・通商政策影響が継続しており、サプライチェーンの安定性確保・新規サプライヤー開拓・新規事業領域の創出が重要課題となっています。」 — 需要拡大と在庫調整回復、加えて中東情勢等による影響継続や課題認識 - 「ウクライナ情勢・中東情勢の長期化による資源価格高騰、米国の通商政策の影響など、マクロ情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性あり。」 — ウクライナ/中東情勢や通商政策などマクロ変化が業績に影響し得る旨 ### 資本政策・株主還元・流動性/提携解消 - 「当期配当: 中間6.0円/株、期末12.5円/株」 — 当期配当（中間6.0円/株、期末12.5円/株）の記載 - 「レスタ―等との資本業務提携の解消（2026年5月15日）」 — レスター等との資本業務提携解消（2026/5/15） - 「自己株式の取得: 1,489,400株（取得価額1,499,984,700円） 自己株式の消却: 7,000,000株（1,499,984,700円のうち消却）」 — 自己株式の取得（取得株数/取得価額）と消却（株数）の記載 - 「連結配当性向を50%を目途に実施」 — 連結配当性向50%目途の方針 - 「連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産の取得による支出」は2025年度末時点で77百万円、2026年度末時点で93百万円と記載されています。」 — 有形固定資産の取得による支出（77百万円→93百万円）の記載 - 「レスター等との資本業務提携の解消（2026年5月15日）関連の情報開示あり」 — レスター等との資本業務提携解消に関する情報開示 - 「コミットメントライン契約総額: 9,200百万円 実行残高: 0」 — コミットメントライン契約の総額と実行残高（0）の記載 - 「自己株式の取得: 1,489,400株（取得価額1,499,984,700円）」 — 自己株式取得（取得株数/取得価額）の再掲 - 「譲渡制限付株式報酬（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）: 246,860株、処分価額総額234,763,860円」 — 譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分（株数・処分価額総額） ### ガバナンス・内部統制・人的資本指標 - 「監査室（5名）を内部統制の中核」 — 監査室（5名）を内部統制の中核として示す - 「監査等委員会は3名（常勤1名・社外2名以上）」 — 監査等委員会の構成（3名：常勤1名・社外2名以上） - 「管理職に占める女性労働者の割合3.8%」 — 管理職に占める女性労働者の割合（3.8%）の数値 - 「女性の管理職比率、育児休業取得、賃金格差は記載」 — 女性管理職比率・育児休業取得率・賃金格差の記載がある旨 ### 事業内容・取扱商品・M&A/関係会社（グループ構成） - 「主要取扱商品: マイコン、システムLSI、メモリ、半導体、コンデンサ、フェライトコア、液晶ディスプレイ、一般電子部品他」 — 主要取扱商品（マイコン、システムLSI、メモリ等）の列挙 - 「2026年4月1日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併」 — ノバラックスジャパンの吸収合併（2026/4/1）の記載 - 「補足情報として、2026年4月1日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併済み。」 — ノバラックスジャパンの吸収合併済みである旨（補足情報） - 「株式会社シミズシンテックを取得し、完全子会社化（2025年6月30日）」 — シミズシンテックを取得し完全子会社化（2025/6/30）の記載 - 「主要取扱商品: ワークステーション、サーバ、マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発、電気設備工事業等」 — 主要取扱商品（ワークステーション、サーバ、ソフトウエア受託開発、電気設備工事業等） - 「2026年4月1日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併済み。」 — ノバラックスジャパンの吸収合併済み（2026/4/1付）の再掲 - 「株式会社シミズシンテック（石川県金沢市）百万円90、電子部品事業・その他の事業」 — 株式会社シミズシンテックの会社概要（資本金・事業内容等）の記載 - 「SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）千US$1,191、電子部品事業」 — SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.の会社概要（資本等） - 「NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED（中華人民共和国香港）」 — NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED（会社名）の記載 - 「SHINKO(PTE)LTD.（シンガポール）千US$3,168」 — SHINKO(PTE)LTD.の資本等（千US$3,168）の記載 - 「陽耀電子股份有限公司（中華民国台北市）千NT$40,000」 — 陽耀電子股份有限公司（千NT$40,000）の記載 - 「NOVALUX AMERICA INC.（米国ミシガン州）千US$100」 — NOVALUX AMERICA INC.（千US$100）の記載 - 「ノバラックスジャパン株式会社（東京都品川区）百万円81」 — ノバラックスジャパン株式会社（百万円81）の記載 - 「NT販売株式会社（東京都品川区）百万円418」 — NT販売株式会社（百万円418）の記載 - 「NT Sales Hong Kong Ltd.（中華人民共和国 香港）千US$194」 — NT Sales Hong Kong Ltd.（千US$194）の記載 - 「楽法洛(上海)貿易有限公司（中華人民共和国 上海）千人民元28,677」 — 楽法洛(上海)貿易有限公司（千人民元28,677）の記載 - 「NOVALUX(THAILAND) CO., LTD.（タイ王国 バンコク）千THB110,000」 — NOVALUX(THAILAND) CO., LTD.（千THB110,000）の記載 - 「NOVALUX EUROPE GmbH（ドイツ フランクフルト）百万円25」 — NOVALUX EUROPE GmbH（百万円25）の記載 - 「娯楽機器関連のアセンブリ製品等、低調に推移した分野」 — 娯楽機器関連のアセンブリ製品等が低調に推移した旨