# 新光商事（8141） 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8141/disclosure/20261009548380
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8141

## 何が変わったか

臨時株主総会で、普通株式を7,894,651株につき1株にまとめる株式併合と、単元株式数の廃止・定款変更が承認された。併合後の発行済株式総数は3株となり、2026年10月29日に上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

当社株主を公開買付者である加賀電子株式会社のみとし、当社株式を非公開化する一連の取引の一環として実施するため。また、発行済株式総数が3株となり単元株式数を定める必要がなくなるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"29,347,657株","revised_forecast":"3株","change":"29,347,654株減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 7,894,651株を1株に併合、効力発生日は2026年11月2日（月）予定
- 企業行動規範上の手続: 2026年10月9日開催の臨時株主総会で承認可決
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: 加賀電子株式会社（株式併合の効力発生後、当社株主は公開買付者のみとなる予定。持株比率はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「当社株式 7,894,651 株を１株に併合いたします。」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式併合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年９月７日付で当社が公表いたしました…」および「いずれも原案どおり承認可決されました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数 ３株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社株式 7,894,651 株を１株に併合いたします。」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数 ３株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式併合の内容の詳細は2026年9月7日付当社プレスリリースに記載のとおりです。」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に調達資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「当社株式 7,894,651 株を１株に併合」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付価格と同額である1,580円を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本臨時株主総会において…いずれも原案どおり承認可決されました。」」）