# 新光商事（8141） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8141/disclosure/20260924539721
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/8141

## 何が変わったか

公開買付け後の完全子会社化と非公開化に向け、当社普通株式7,894,651株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決定した。効力発生日には発行可能株式総数を12株とし、単元株式数の定めも廃止する予定である。

## 会社が挙げた理由

加賀電子株式会社を当社の唯一の株主とし、当社を完全子会社化・非公開化するため。公開買付者との経営資源の相互活用による商品ラインナップ、販売先、EMS、AI・DX、人材面のシナジーを最大化し、企業価値の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示書面
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会に付議予定
- 決定日: 2026年9月7日（取締役会決議）
- 実施日: 2026年11月2日（月）予定（株式併合の効力発生日）
- 対象期間: 2026年11月2日以後（効力発生日以後）
- 金額: 端数処理により交付する金銭は、2026年10月30日の最終株主名簿上の所有株式数に1株当たり1,580円を乗じた金額を予定
- 数量・規模: 当社株式7,894,651株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数12株
- 業績への影響: 株式会社レスターとの資本業務提携の解消による業績等への影響は軽微と見込む；本取引により想定されるシナジーにより、それを上回る企業価値の向上が見込まれると認識
- 理由: 公開買付者を唯一の株主とし、当社を公開買付者の完全子会社として非公開化するため。シナジーを最大化するため、柔軟かつ迅速な意思決定の下で一体的な連携を可能にすることを目的とする
- 根拠となる規則: 会社法第180条、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条；会社法施行規則第33条の9
- 関連する過去の開示: 2026年5月15日付『加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ』；2026年6月26日付・2026年7月14日付・2026年7月17日付『（変更）「加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ」の一部変更について』；2026年8月4日付『加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』；2026年5月15日付『株式会社レスターとの資本業務提携の解消に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年10月9日に臨時株主総会を開催予定；2026年10月29日上場廃止予定；2026年11月中旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て予定；2026年12月中旬を目途に加賀電子へ売却予定；2027年3月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社を公開買付者の完全子会社とする」；「当社株式7,894,651株を1株に併合」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の併合」；「当社を公開買付者の完全子会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「かかる資本業務提携の解消による業績等に与える影響は軽微であると見込んでおり」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,894,651株を1株」；「2026年11月2日（月）（予定）」；「1,580円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「20,938,007株」；「21,453,007株（所有割合：72.45％）」；「1,580円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年9月7日付の取締役会において…決定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「加賀電子株式会社（以下『公開買付者』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月2日（月）（予定）」；「2027年3月下旬を目途に…交付」；「本公開買付価格と同額である1,580円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本株式併合を含む本取引」；「本公開買付け後の…二段階買収の二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式併合を…本臨時株主総会に付議することを決定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月15日付で公表いたしました『加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合」；「効力発生日2026年11月2日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として…完全子会社化」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年9月7日付の取締役会において…付議することを決定」；「株主の皆様のご承認をいただくことを条件」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月9日開催予定」；「2026年11月2日（月）（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月7日付の取締役会において…決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年11月2日（月）（予定）」；「売却することを予定」；「交付することを見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件」；「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式7,894,651株を1株に併合」；「単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日における発行可能株式総数12株」；「単元株式数の定めの廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月29日をもって上場廃止となる予定」；「2027年3月下旬を目途に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「併合の割合」；「効力発生日」；「端数処理により…1,580円を乗じた金額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「シナジー最大化」；「企業価値の向上が見込まれると認識」」）