# 新光商事（8141） 臨時株主総会の開催並びに株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8141/disclosure/20260907532299
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8141

## 何が変わったか

加賀電子による完全子会社化のため、臨時株主総会に株式併合と定款変更を付議する。承認されれば、普通株式を7,894,651株につき1株に併合し、単元株式数の定めを廃止したうえで、2026年10月29日に上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

加賀電子が当社を完全子会社化し、公開買付者グループとの経営資源の相互活用による商品ラインナップ拡充、販売先・海外展開の拡大、EMS事業強化、AI・DX等の事業拡大、人材・組織体制強化といったシナジーを実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"29,347,657株","revised_forecast":"3株","change":"29,347,654株減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 7,894,651株を1株に併合、効力発生日は2026年11月2日（予定）
- 企業行動規範上の手続: 独立した特別委員会の設置・答申書の取得、独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関からの株式価値算定書の取得、独立したリーガル・アドバイザーからの助言、利害関係を有しない取締役11名全員の承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 資本業務提携の解消による業績等への影響は軽微と見込まれ、本取引により想定されるシナジーにより、それを上回る企業価値の向上が見込まれる

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「第１号議案 株式併合の件」」「当社株式7,894,651株を１株に併合いたします。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年９月７日付の取締役会において…本臨時株主総会に、株式併合…に関する議案を付議することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式7,894,651株を１株に併合いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本公開買付けが成立いたしましたが…当社を公開買付者の完全子会社とするために…本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「効力発生前における発行済株式総数 29,347,657株」「効力発生後における発行済株式総数 ３株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式併合の目的及び理由」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「⑤ 効力発生後における発行済株式総数 ３株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社を公開買付者の完全子会社とするため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「端数処理により…金銭が交付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「１株未満の端数については…売却し、その売却により得られた代金を…交付」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合の件」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし…完全子会社とするため」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「本公開買付価格と同額である1,580円を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付価格と同額である1,580円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合の件」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とするため」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「かかる資本業務提携の解消による業績等に与える影響は軽微であると見込んでおり」」）