# 新光商事（8141） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8141/disclosure/20260729501690
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8141

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.1％増、営業利益が33.1％増となった一方、公開買付関連費用などの特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.3％減となった。通期予想は据え置かれ、年間配当予想は0円に変更されている。

## 会社が挙げた理由

産業機器関連・自動車電装機器関連が前年同期を上回った。電子部品事業では自動車電装機器関連・OA機器関連が好調に推移し、その他の事業ではシミズシンテックの業績反映と設備装置の好調が寄与した。一方、アセンブリ事業では娯楽機器関連が低調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27141,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 営業利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 経常利益: {"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- １株当たり当期純利益: 12.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":65.2}
- 総資産: {"value":82594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":126000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18.5,"revised_forecast":0,"change":-18.5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":62,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"公開買付関連費用等","value":168,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社名":["ノバラックスジャパン株式会社"]}
- 重要な後発事象: 加賀電子株式会社による公開買付けについて、買付け等の期間が2026年8月3日までに変更され、買付予定数の下限が15,988,500株（所有割合53.99％）に変更された旨の報告を受けた。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":31010566,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2460575,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI関連・データセンター向け需要が旺盛で、半導体製造装置関連の設備投資に強い回復傾向が見られた。自動車電装機器関連・OA機器関連、設備装置が好調だった一方、娯楽機器関連は低調だった。また、その他の事業ではシミズシンテックの業績を反映した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「27,141百万円」、通期予想は「126,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「283百万円」、通期営業利益予想は「1,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「25.1％増」、営業利益「33.1％増」、経常利益「67.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「7.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「27,141百万円（前年同四半期比25.1％増）」、営業利益は「283百万円（同33.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「283百万円」、経常利益「647百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「365百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の記載は「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,800百万円」「対前期増減率49.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「前期年間配当は「18.50円」、2027年3月期予想は「0.00円」。本文に「2027年3月期の中間配当及び期末配当を実施しないことといたしました」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「公開買付関連費用等168百万円」、特別損失合計「168百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電子部品事業は427百万円から464百万円、アセンブリ事業は201百万円から210百万円、その他の事業は33百万円から119百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「27,141百万円」「283百万円」、前年同期は「21,691百万円」「213百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「64.8％」、前期末「65.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2026年３月期第２四半期より、株式会社シミズシンテックの業績を反映いたしました」およびその他の事業売上高「前年同四半期比112.5％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電子部品事業「174億30百万円（前年同四半期比16.5％増）」、アセンブリ製品「35億68百万円（同7.1％減）」、その他「61億42百万円（同112.5％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化、物価高」「AI関連やデータセンター向けの需要」、自社施策として「株式会社シミズシンテックの完全子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「27,141百万円」、営業利益「283百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化、物価高などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「連結範囲の重要な変更は「除外1社 ノバラックスジャパン株式会社」。また「業績管理区分を見直したことにより、セグメントの一部につきまして見直しを行いました」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「買付け等の期間が2026年８月３日までに変更」「買付予定数の下限を…15,988,500株（所有割合：53.99％）に変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）