# 新光商事（8141） （変更）「加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する 意見表明に関するお知らせ」の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8141/disclosure/20260717595595
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8141

## 何が変わったか

加賀電子株式会社は、買付予定数の下限を19,226,700株（所有割合64.93％）から15,988,500株（同53.99％）へ引き下げました。また、公開買付期間を2026年7月29日までの52営業日から、2026年8月3日までの55営業日に延長しました。

## 会社が挙げた理由

公開買付者は、株主の応募状況や今後の応募見通しを踏まえ、株主に追加の判断機会を提供すると説明しています。また、市場株価が公開買付価格を上回る期間があったことを受け、公開買付けの成立確実性を高めつつ非公開化に支障が生じない範囲で買付予定数の下限を引き下げることを検討したとしています。公開買付期間の延長は、買付条件変更に伴う訂正届出書の提出により法令上必要となったものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 加賀電子株式会社
- 対象会社の名称: 新光商事株式会社
- 対象会社の事業内容: 集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 95億193万円（2026年３月31日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1953年11月25日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき1,580円
- 買付予定数の下限: 15,988,500株
- 公開買付期間: 2026年５月18日から2026年８月３日まで（55営業日）
- 取得株式数: 買付予定数29,097,599株（議決権数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"64.93％","revised_forecast":"53.99％","change":"-10.94ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年７月17日（公開買付者及び対象会社）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり（委員全員一致で追加答申書を提出。人数・属性はnot_disclosed）
- 実行の前提条件: 本公開買付け成立後の株式併合について、臨時株主総会の特別決議による承認等
- 取得後の経営体制: 加賀電子株式会社の完全子会社化及び株式併合等による非公開化を目指す。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「新光商事株式会社（証券コード：8141）の普通株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「公開買付者は、対象者株式の全て…を取得することにより、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「最終的に対象者株式の全て…を取得し、対象者株式の非公開化を行う方針」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「19,226,700株（所有割合：64.93％）から15,988,500株（所有割合：53.99％）に変更」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「加賀電子株式会社は「東証プライム」、新光商事株式会社の所在地は「東京都品川区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式の非公開化を行う方針」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付予定数の下限を19,226,700株…から15,988,500株…に変更」「公開買付期間を…55営業日とする」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「変更内容は買付予定数の下限、公開買付期間、株式併合の予定時期等であり、業績影響額の記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本変更の記載事項に特別損益又はのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本変更は買付条件及び公開買付期間の変更として記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年５月15日付で公表」「一部変更すべき事項がありました」「買付予定数の下限…を変更」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金1,580円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき金1,580円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引は公開買付けとして記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「加賀電子株式会社「コード番号：8154 東証プライム」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「公開買付者は、本日現在、対象者株式515,000株（所有割合：1.74％）を所有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要の記載項目は「事業内容」「資本金」「設立年月日」等であり、財務数値の表はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」とする一方、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式併合に係る議案が…承認されない可能性も理論上は否定できない」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年10月下旬を目途に開催される予定」「具体的な手続及び実施時期等については…決定次第、公表する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式併合の手続を実施する際には…株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「本買付条件変更後…買付予定数の下限…が、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件を満たしていない」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」「対象者株式の非公開化を行う方針」」）