# 新光商事（8141） （変更）「加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する 意見表明に関するお知らせ」の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8141/disclosure/20260626581861
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8141

## 何が変わったか

加賀電子株式会社による新光商事株式会社への公開買付期間が、2026年6月26日までの30営業日から、2026年7月14日までの42営業日に延長された。これに伴い、決済開始日は7月22日に変更され、株式併合の臨時株主総会の開催時期も2026年9月下旬を目途とする予定に後ろ倒しされた。

## 会社が挙げた理由

公開買付者は、株主の応募状況や今後の応募見通しを総合的に勘案し、株主に公開買付けへの応募についてさらに判断する機会を提供するため、公開買付期間を延長したと説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 加賀電子株式会社
- 対象会社の名称: 新光商事株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき金1,580円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき金1,580円
- 買付予定数の下限: 19,226,700株
- 公開買付期間: 2026年5月18日から2026年7月14日まで（42営業日）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ（本銀行融資）によって賄う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月15日（対象者取締役会）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年7月22日（決済の開始日、変更後）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立を条件とする本銀行融資。公開買付け成立後の株式併合には臨時株主総会の承認が必要とされている。
- 取得後の経営体制: 公開買付者が対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除く）を所有する完全子会社化を予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付け」「本公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「公開買付けの目的　完全子会社化」「公開買付者が対象者株式の全て…を所有することとなるよう」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付けの目的　完全子会社化」「公開買付者が対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）を所有することとなるよう」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「買付予定数の下限（注２）19,226,700（株）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「新光商事株式会社…東証プライム市場」「加賀電子株式会社…東証プライム」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「公開買付けの目的　完全子会社化」「② 株式併合」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「公開買付けの目的　完全子会社化」「公開買付者が対象者株式の全て…を所有することとなるよう」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更事項は公開買付期間、決済開始日、株式併合の開催時期等であり、業績への影響に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「公開買付期間が「2026年６月26日…まで（30営業日）」から「2026年７月14日…まで（42営業日）」へ変更され、決済開始日も「2026年７月３日」から「2026年７月22日」へ変更されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「買付け等の価格　普通株式１株につき金1,580円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「1,580円という本公開買付価格は、当社の価値を十分に反映した価格」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき金1,580円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は公開買付けの価格、買付予定数、期間を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本取引に要する資金を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行…からの借入れ…によって賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「加賀電子株式会社」「コード番号：8154 東証プライム」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に加賀電子株式会社と新光商事株式会社の取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益または当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社については「新光商事株式会社…プライム市場上場」等の記載にとどまり、事業内容の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様に本公開買付けへの応募について更なる判断機会を提供するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けの目的　完全子会社化」以外に、統合の具体的な進め方に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「応募状況及び今後の応募の見通し等を総合的に勘案」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年７月22日（水曜日）」」「2026年９月下旬を目途に開催される予定」「決定次第、対象者が速やかに公表する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「対象者株式の併合の割合は、本日現在において未定」「具体的な手続及び実施時期等については…決定次第」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立を条件として…資金調達を受けることを予定」「本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「対象者は、本日開催の対象者取締役会において…決議した」「公開買付期間を…42営業日としております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本株式併合」「所有する対象者株式の数が１株に満たない端数となるように決定するよう要請する予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公開買付者が対象者株式の全て…を所有することとなるよう」」）