# 新光商事（8141） 加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8141/disclosure/20260514535757
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8141

## 何が変わったか

加賀電子株式会社が新光商事株式会社を完全子会社化するため、同社株式を1株1,580円で公開買付けすることになった。新光商事は買付けに賛同する一方、応募するかどうかは株主の判断に委ね、成立後は上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子部品商社業界で競争や再編が進む中、両社の商品・販売チャネル・海外ネットワーク・EMS事業・技術力・人材を相互活用し、規模拡大とシナジーの実現によって中長期的な企業価値を高めるため。完全子会社化により、より迅速かつ一体的な意思決定が可能になることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 加賀電子株式会社
- 対象会社の名称: 新光商事株式会社
- 対象会社の事業内容: 電子部品事業、アセンブリ（ＥＭＳ）事業及びその他の事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区日本橋
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1953年11月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1株につき1,580円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,580円
- 買付予定数の下限: 19,226,700株
- 公開買付期間: 2026年5月18日から2026年6月26日まで（30営業日）
- 取得株式数: 応募状況により確定。本公開買付けでは、公開買付者が所有する515,000株及び当社が所有する自己株式を除く当社株式の全てを取得予定。買付予定数の下限は19,226,700株
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"1.74%","revised_forecast":"100%（完全子会社化予定。買付予定数の下限の場合は66.67%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れによる銀行融資
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引全体の業績への具体的な金額影響は記載されていない。レスターとの資本業務提携の解消による業績等への影響は軽微と見込まれている
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: 2026年5月15日（応募契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価分析、市場株価法、類似企業比較分析、ＤＣＦ分析、ＤＣＦ法
- 第三者算定機関: 合同会社デロイト トーマツ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役4名で構成。委員は吉池達悦氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏（弁護士）、田中一恵氏（税理士）
- 実行の前提条件: 買付予定数の下限19,226,700株以上の応募。本公開買付け成立を条件に、決済開始日の前営業日までに銀行融資を受ける予定。成立後、株式併合等による完全子会社化を予定
- 取得後の経営体制: 公開買付者グループから当社への取締役派遣を想定しているが、詳細は成立後に協議して決定する予定。従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定。商号変更の記載はない

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付け」および「普通株式１株につき金1,580円」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的」および「当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者は当社株式を515,000株（所有割合：1.74％）所有」および「買付け等の後の株券等所有割合は66.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は「東京都千代田区神田松永町20番地」。対象会社は「東京都中央区日本橋に設立」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であることを前提」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とする」および「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「かかる資本業務提携の解消による業績等に与える影響は軽微であると見込んでおり」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本公開買付けに関する説明に、特別損益またはのれんの金額・償却期間の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本取引の業績予想への織込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり…意見を表明…決議を行いました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金1,580円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「デロイト トーマツ…本株式価値算定書（デロイト トーマツ）を取得」および「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券…本株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき金1,580円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引概要に「買付け等の価格」として1株1,580円を記載し、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本取引に要する資金を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行…からの借入れ…によって賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「公開買付者は、本日現在、株式会社東京証券取引所…プライム市場に上場している株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「公開買付者は、当社株式515,000株（所有割合…1.74％）を直接保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026年3月31日現在の連結簿価純資産…から算出した1株当たり純資産額（1,778円）」および将来の営業利益増益率の記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「直近の売上高・営業利益・当期純利益の実績値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体や電子部品を主要商品とし、産機関連・車載関連を中心に幅広い分野の顧客に対し、25,000品目を超える豊富な商品を提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「規模拡大による競争力強化」および「スケールメリットを享受」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公開買付者グループから当社へ取締役の派遣を想定」および「人材交流を行うことで…ノウハウの共有や人材の相互活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場廃止に伴うデメリットとして、上場企業として享受してきた知名度や信用力、並びに人材確保への影響」および「仕入先との関係や取引に支障をきたす可能性」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買付け等の期間」「買付け等の価格」「買付予定数の下限」が具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合は…全部の買付け等を行わない」および「本銀行融資によって賄うことを予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「４名によって構成される…特別委員会を設置」および「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続（本スクイーズアウト手続）」および「株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公開買付者グループから当社へ取締役の派遣を想定」および「従業員については原則として現在の雇用条件を維持することを予定」」）